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イベント情報急激に進む米国エネルギー革命2050 【第7回】人工知能のエネルギー分野への活用

急激に進む米国エネルギー革命2050 【第7回】人工知能のエネルギー分野への活用

【カテゴリ】 エネルギー その他(エネルギー)

【開催日】2020.09.09

【開催地】全国


■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3日以降)

【講師】
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏


【開催趣旨】
米国におけるCOVID-19の感染拡大は収束の気配がなかなか見えないが、11月の大統領選挙に向かってエネルギー問題を含めた国の政策に関する議論が活発化してきている。4年前の大統領選挙では、石炭州が動向を握ったが、この4年間での石炭産業の衰退は明らかでありトランプも石炭産業を集票には使えない状況となっている。
米国にとって「エネルギー政策」が「国家安全保障上の問題」であるのは事実であるが、エネルギー自給率がほぼ100%になった米国にとっては、「新産業の創出」「安全安心」「次世代に何を残すか」がより多く語られるようになったように感じる。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、先進州を中心にクリーンエネルギーへのムーブメントは大きくなっている。
「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、地方自治体政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。これは、再エネ発電100%を宣言した州が全米で15州に達し、160以上の自治体がパリ協定遵守を宣言していることからもわかる。
日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。
米国に30年近く居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が実施した「5回シリーズ」は幸い多くの方に参加いただいたが、「エネルギーのデジタル化」と「人工知能のエネルギーへの適用」という最新のトピックスを追加でお送りする。

【重点講義内容】
今、「人工知能第三次ブーム」と言われているが、今回のブームは明らかにこれまでとは違う。今までのアカデミックな研究や中途半端な社会への適用を脱して、まさに役に立つレベルに達しようとしている。
米国では、実用レベルに達した人工知能を色々な産業に適用しようと、大会社とスタートアップが凌ぎを削る状況が続いている。色々な分野への応用が提案されているが、エネルギー分野への応用は、その社会的インパクトの大きさからここ数年で急速に進展した。日本での人工知能研究はこれまで綿々と続いてきたが、その応用面でも、ハードウエア(AI Chip)への実装面でも米国から周回遅れの様相を呈してきた。
このセミナーでは、人工知能技術の進展状況、そのエネルギー産業への応用、今後の動向等を、豊富な実例を交えながら多方面から検証し、日本のエネルギー業界は今後どうあるべきかを考えたい。

1.人工知能は何ができるのか
 (1)人工知能・機械学習・ディープラーニングの違いは
 (2)第三次ブームは何が違うのか
 (3)クラウドでのAI処理と、AI Chipによるエッジ処理
2.エネルギー分野で今問題になっていること
 (1)再エネの増加に伴う問題点
 (2)デジタル化の急速な進展
 (3)全体調和をどうやって図るか
 (4)スマートグリッドからスマートシティへ
 (5)データの管理はますます重要に
 (6)プラットフォーマーの役割と人工知能
3.人工知能のエネルギーへの適用事例
 (1)画像処理
 (2)再エネ発電量予測
 (3)需要家の電力消費量予測
 (4)エネルギー市場での電力売買の最適解算出
 (5)家庭の電力消費の解析
 (6)配電網における電圧・周波数調整
 (7)再エネ発電での最適発電指示
4.日本はこの流れの中で何をすべきか
5.質疑応答

【講師プロフィール】
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに20年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中

【登録日】2020.08.12

登録者情報

【登録日】 2020.08.12

【登録者】新社会システム総合研究所

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