一般財団法人環境イノベーション情報機構
エコチャレンジャー 環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.043

Issued: 2015.07.21

第43回 経団連自然保護協議会の佐藤正敏会長に聞く、自然保護を支援すること、そして自然災害に立ち向かうこと

佐藤正敏(さとうまさとし)さん

実施日時:平成27年6月24日(水)10:00〜
聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎
ゲスト:佐藤正敏(さとうまさとし)さん

  • 経団連自然保護協議会会長(2012年〜)。
  • 1972年に安田火災海上保険株式会社入社。
  • 00年から同社取締役、02年からは取締役常務執行役員。
  • 06年に株式会社損害保険ジャパン 代表取締役社長 社長執行役員就任。
  • 10〜12年にNKSJホールディングス株式会社代表取締役社長CEOを経て、現在、損害保険ジャパン日本興亜相談役。
目次
損害保険業界は、自然災害に対する保険金の支払という点で環境問題による直接的な影響を受けている
グローバルな活動の1つが、タイの「天候インデックス保険」
経団連自然保護協議会もかかわってきたマングローブの海岸林は、防災・減災に非常に役に立つ
大きな枠組みを創ることは大事だが、実際の成果は小さなNGOが地域で展開する活動から出てくる
経団連自然保護協議会では、企業とNGOが協働するための交流の機会を準備

損害保険業界は、自然災害に対する保険金の支払という点で環境問題による直接的な影響を受けている

大塚理事長(以下、大塚)― 今回のエコチャレンジャーには、経団連自然保護協議会の佐藤正敏会長にお出ましいただきました。佐藤さんは損害保険ジャパン(前身は安田火災海上保険、現在はSOMPOホールディングス)の社長にご在任中、CSR【1】に積極的に貢献する経営方針を貫く一方、国内外の環境問題の改善に向け多くの業績を残されておられます。本日は、我が国の自然保護の後ろ楯ともいえる経団連自然保護協議会の取組みとともに、我が国あるいは世界が自然保護のためにとるべき方策などについてお話しを伺いたと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
佐藤さんは、損害保険ジャパンの代表取締役社長などを歴任され、損保ジャパン日本興亜環境財団の事業の推進、タイ国の干ばつによる農家の損害を補償して農地荒廃の防止にも役立つ保険の開発など、環境問題の緩和・解決に向けさまざまな取組みをなされましたが、当時お考えになったことの紹介からはじめていただけますか。

佐藤さん― ご承知のとおり、地球環境が変化し、台風、ハリケーンあるいはサイクロンなどの発生頻度が高まり、規模も非常に大きくなってきています。とりわけ、この15年くらいの変化が大きいのです。私どもの損害保険業界は、このような自然災害に対する保険金の支払い額の増大という点で、環境問題による直接的な影響を受けているわけです。
1991年に台風19号が日本に上陸し、当時の日本として自然災害による最大の損害となりました。その翌年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミット【2】に、私ども(安田火災海上保険)の当時の社長が参加し、帰国後すぐに環境問題に取組む決断をしたのです。私どもは3つの柱で取組みました。
1つ目は自社としての省資源・省エネを図ること、2つ目は環境関係の商品やサービスを開発して提供すること、3つ目は人材開発です。

大塚― 具体的な内容について、もう少しご紹介ください。

佐藤さん― 1つ目については、金融機関としてはじめてISO14001【3】を取得いたしました。また、エコドライブキャンペーンとか、あるいは事故を起こした車の修理にリサイクル部品をもっと活用しようとか、そういう意味での省資源・省エネ活動をしてきたわけです。2つ目の商品開発では、火災保険の対象が従来は火災だけだったのを水害にも支払えるように拡げてきました。また、このころ勃興しはじめた風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーによる発電という新しい技術にはリスクがつきものなので、それらのリスクをヘッジさせるための保険の開発を進めました。私どもは、環境にかかわる保険として最も新しい商品を出せたと思っています。
一方、損害保険会社は単に保険金を支払うだけでなく、預かったお金を運用しているわけで、私どもも「ぶなの森」【4】という国内で2番目のエコファンドを創設いたしました。「ぶなの森」は現在もつづいており、トラックレコード【5】を見ても、環境にやさしい企業の株価が長期にわたり日経平均を上回っていることがよく分かります。

グローバルな活動の1つが、タイの「天候インデックス保険」

タイの乾燥した農地

タイの乾燥した農地

タイの乾燥した農地と農民

タイの乾燥した農地と農民

大塚― 国内のことをお話しいただきましたが、佐藤さんは国外にも目を向けられておられます。タイの干ばつへの取組みについて、是非ご紹介ください。

佐藤さん― 私どもの活動は環境でスタートした活動だったのですけれど、CSRというもう少し広い概念で活動すべきと考えました。1つは、社内だけでなく外部の人も巻き込むこと、それからもう1つが日本企業がグローバル化する中でCSRでもグローバルな活動をすることでした。その成果が、タイの「天候インデックス保険」です。 タイに進出し保険の営業活動をして気づいたのは、タイの国内に大きな貧富の格差があり、東北部に住む農民たちは資産的に非常に脆弱なことです。乾燥した土地で、雨が降らないと農家は収入が途絶えてすぐに没落して、小作に転落する、あるいは人身売買さえも起きてしまうのです。このような状況に我々の保険が使えないかと考えたのが「天候インデックス保険」です。干ばつが起きると農民は収入源であるコメなどの農作物が十分に収穫できないわけですから、干ばつが起きたら一定の金額を渡せるようにできないかと考えたのです。当時のタイでは農機具の使用がはじまっており、農民は農機具を買うためにローンを組み農業協同組合銀行から貸し付けを受けていました。このことに着目し、農業協同組合銀行が貸し付けるローンに保険をセットして、もし干ばつが起こり収入が得られなくなったら保険金をお支払いし、ローンの返済にあててもらうことにしたのです。

大塚― 新しいアイディアだったのでしょうね。

佐藤さん― そうだったと思います。地域社会の農民の没落を防ぐ機能をもつ保険にしたのです。このとき、もう1つ注意したことがあります。保険にかかわり事故が起きると、1件ずつ見て回り査定をしますよね。しかし、タイの農民に対して1件1件査定するのは手間がかかりすぎて困難です。私たちが始めたのは「天候インデックス」という仕組みで、降雨量が気象台の測定で一定量を下回った場合には、それは事故とみなして全員にその金額を払うシステムです。これもすごく画期的なことでした。

大塚― タイの農民に歓迎されたのですね。

佐藤さん― 最初は実験的にはじめたのですが、今はタイの20の県で農業協同組合銀行と協業して進めています。この発想の延長線上に、太平洋の島嶼国を対象に太平洋自然災害リスク保険を創っています。安倍首相も国として島嶼国の災害援助にお金を出すと言っていますが、私どもとしても新たな保険制度を創り、一定の災害が起こったら保険でカバーしようするものです。この事業は世界銀行と一緒に進めています。


経団連自然保護協議会もかかわってきたマングローブの海岸林は、防災・減災に非常に役に立つ

大塚― 経団連自然保護協議会のことに移らせていただきます。自然保護協議会は、佐藤さんが会長に就任された2012年以降は大震災後の東北復興支援に積極的にかかわっておられますので、その活動の紹介からお願いいたします。

佐藤さん― 2011年に東日本大震災が起こり、経団連の会員企業は東北復興のために物資の支援、金銭的な支援、ボランティア活動などさまざまな支援をしてきました。私どもは保険会社ですから、津波と地震の損害への保険金を払いますので、業界をあげて1兆2千億円くらいをお払いしましたし、私自身も被災地に随分足を運びました。
2012年に私が経団連自然保護協議会の会長に就任した時、環境省から自然再生による東北の復興を支援する方針に協力してほしという話があり、一も二もなく快諾しました。具体的には、三陸復興国立公園の創設を核とするグリーン復興の中で「みちのく潮風トレイル」【6】が企画されており、トレイルの1つの地点にあたる宮古市・中の浜に計画した震災のメモリアルパークの開設に、経団連として協力してほしいということでした。私自身もまだ廃墟のような状態の現地を下見に行き、是非実現させたいと思いました。「震災メモリアルパーク中の浜」は去年春に完成し、このときに植樹もしました。地元に生えている樹種を種から育てた苗木を、小学生と一緒になって植えることができました。復興は息の長い営みですから、経団連自然保護協議会として今後も支援をつづけていきたいと思っています。

大塚― 是非よろしくお願いいたします。
ところで、先ほどからご指摘いただいているように、自然災害と自然保護が非常に近い関係になりつつあると感じています。本年3月に仙台で開かれた第3回国連防災世界会議では、佐藤さんも講演されたと伺っていますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

国連防災世界会議のパブリックフォーラムで説明する佐藤会長(2015年3月)

国連防災世界会議のパブリックフォーラムで説明する佐藤会長(2015年3月)

佐藤さん― 私自身は自然保護協議会の会長としてだけでなく、損害保険会社の出身なので、防災やリスクマネジメントには強い関心をもっています。
経団連自然保護協議会は、1998年からタイのナコンシータマラートで1200ヘクタールにわたりマングローブの植林をサポートしてきました。ご存じのように、2004年12月のスマトラ沖地震の時、マングローブの海岸林が、防災・減災に非常に役に立ったという報告を受けて、我々も生態系を利用した防災・減災に非常に関心を持っていました。
今回の東日本大震災では、東北の海岸林はすべて津波の被害を受けましたが、この地では江戸時代から、海岸林としての松林とその内側に湿地帯という二重の減災の構えを設けていたのです。私は国連防災世界会議で、このような先人の知恵を活かしていくべきという提言をし、パネルディスカッションでも注目されました。私が申し上げたいポイントは、現在主流になっている工学的な解決法が力をもって自然を制するのに対し、昔から地域社会がもっていた知恵は自然の力をいなしてきたということです。
もう1つの例をあげれば、中部地方で発達していた輪中(わじゅう)【7】も参考になると思います。輪中をつくることにより、川が氾濫したときに田畑は冠水しても家屋は守られたのです。国連防災世界会議に出席し、力で抑え込むのではなくいなすことがもっと重要という思いを強くした次第です。先ほど紹介したタイのマングローブ林も生態系を活用した減災ともいえるわけで、先人の知恵と重なるところがあると思っています。


大きな枠組みを創ることは大事だが、実際の成果は小さなNGOが地域で展開する活動から出てくる

大塚― 自然保護協議会は、途上国と日本における環境保全を支援してこられていますが、支援の目的とともに、どのような活動を主な助成対象にされておられるかをご紹介ください。

佐藤さん― 自然保護協議会は1993年以来の22年間に、1159件に対し総額で34億円、年に約1億5千万円の支援をしてまいりました。その対象はNGOの活動です。主な活動内容としては、自然の保護・管理に約35%、植林関連に約16%、環境教育に約16%です。

大塚― 外国と国内との比率はどうでしょうか。

佐藤さん― 世界の地域別にはアジアがほぼ50%です。それに日本が約17%ですから、合わせると3分の2の対象がアジア地域になります。支援をはじめた当初は、熱帯雨林、サンゴ礁、湿原などの生態系の保護・管理を行うNGOをもっぱら支援してきました。しかし、自然破壊は地域社会における人間の営為として起きる側面もあるわけで、地域社会と一緒になり経済にも配慮する必要性も考え、環境教育やエコツーリズムなど、経済と生態系の保全の両立を目指すNGOへの支援が増えてきたと思います。

大塚― 佐藤さんが、タイで「天候インデックス保険」を開発された発想に通じるものを感じます。
経団連自然保護協議会は、グローバルな視点に立ち、生物多様性民間参画パートナーシップなどで重要な役割を果たしておられます。これらを発展させるために、佐藤さんはどのように考えておられるのでしょうか。

佐藤さん― 経団連は、1991年に経団連地球環境憲章を創り、生物多様性への危機感からグローバルな視点に立ち解決を目指すことを宣言し、IUCN(国際自然保護連合)【8】に企業セクターとして世界ではじめて加入したのです。このように、経団連自然保護協議会は当初からグローバルな活動を意識し、その後も経団連自然保護宣言、さらには生物多様性宣言を出してきました。
2010年にCOP10が名古屋で開かれた時、経団連自然保護協議会が中心になって企業セクターに呼びかけ、生物多様性民間参画パートナーシップを創設したのです。ビジネス界も、IUCN事務局や環境省と協働して生物多様性の主流化を目指しています。
このような大同団結といいますか、大所高所に立った団結は非常に重要だと思います。一方で申し上げたいのは、経団連自然保護協議会が国内で重視してきたのは、個々のNGOの現場での活動を支援することです。大きな枠組みを創ることは大事ですが、実際の成果は小さなNGOが地域で展開する活動から出てくるわけです。日本は、そのようなNGOの活動が活発なことが強みだと思っています。

大塚― サポートがあるから、NGOが育つという側面もありますね。

佐藤さん― 繰り返しになりますが、草の根のNGOの支援をしながら、大きな枠組みを堅持する、この両方が相またないとグローバルな活動が十分に進まないと思います。我々が当初から行ってきた世界各地のNGOに対する支援を、ますます活発にしたいと考えています。

経団連自然保護協議会では、企業とNGOが協働するための交流の機会を準備

企業とNGOの交流会の様子(2015年5月)

企業とNGOの交流会の様子(2015年5月)

企業とNGOを招いたシンポジウムで挨拶する佐藤会長(2015年5月)

企業とNGOを招いたシンポジウムで挨拶する佐藤会長(2015年5月)

大塚― 大変ありがたいと思います。ところで、自然保護協議会の基金の維持などの苦労話についてもお話しいただけますか。

佐藤さん― 経団連自然保護協議会は、協議会とは別に「経団連自然保護基金」を持っています。この「基金」に企業あるいは個人の皆さまから寄付をいただき、それがNGO支援の原資になっているわけです。「基金」ができた当初は、企業の自然保護に対する資金のすべてが「基金」に集まってきたのですが、企業がだんだんグローバル化あるいは大規模化するのに合わせ、企業単位で財団をもち基金を行うことも起きています。その結果、長い間やってきても「基金(経団連自然保護基金)」の総額、あるいは毎年の支援額があまり変わらないという、ちょっと悩ましいところもあります。会員企業から支援いただいている額が減っているわけではないのですが、各企業が行う基金活動の額が増えてきたということです。

大塚― 自然保護活動全体としてみれば、うれしい悩みかもしれませんね。
最後になりますが、EICネットは企業関係者をはじめ多くの方々にご覧いただいておりますので、佐藤さんからのメッセージをお願いいたします。

佐藤さん― IPCCの第5次評価報告書、あるいは最新の絶滅種に対するレッドリストをみていますと、地球環境問題の深刻な状況は待ったなしのことが分かります。さまざまなステークホルダーが力を合わせ解決を目指さないといけないのですが、中でも企業とNGOの協働が非常に大事だと思います。協働というのは、異質な組織が共有の目的に向かい、それぞれの特性とか強みを活かし、資源を持ち寄って対等な立場で協力していくことです。企業とNGOは仲良くない時代もありました。しかし、今は仲良くなり、互いの強みを活かそうとしています。NGOの皆さんは専門的な知識をもち、実践活動の経験も多く、豊富なネットワークをもっています。一方、資金とか人材とか、あるいは組織を管理して運営するところに弱みがあると思います。ちょうどその裏腹で、企業というのは地域社会への浸透とか地域社会で実践する能力には劣りますが、資金や人材、あるいは組織の管理・運営力をもっていますし、縦のネットワークの強さも企業の強みだと思うのです。だから企業とNGOはそうやってお互いが補完し合える関係なのですから、お互いに一緒になってやることが大事だと思います。それをやれるよう経団連自然保護協議会は、企業とNGOの皆さんが協働するための交流の機会を多く準備しますので、是非それに参加していただきたいというのが私の提案です。

大塚― 豊富なご経験から、今後の方向性についても語っていただきました。佐藤さんは大変お忙しい日々をお過ごしと思いますが、これからもますますご活躍いただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

経団連自然保護協議会会長の佐藤正敏さん(右)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(左)。

経団連自然保護協議会会長の佐藤正敏さん(右)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(左)。


注釈

【1】CSR(Corporate Social Responsibility)
企業が利益の追求だけでなく、組織活動として社会に与える影響に責任をもち、消費者・投資家などのステークホルダーおよび社会全体の要求に適切な意思決定をすること。
【2】地球サミット
1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議」。172カ国の政府代表とともに、NGO、企業、地方公共団体からも多数参加した会議で、「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」、同宣言の実施のための「アジェンダ21」、「森林原則声明」が合意され、「気候変動枠組条約」および「生物多様性条約」への署名が開始された。なお、2002年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」と、2012年にリオ・デ・ジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」も「地球サミット」と呼ばれることがある。
【3】ISO14001
1992年に開催された「地球サミット」の前後から進められた、「持続可能な開発」の実現に向けた手法開発の一環。国際標準化機構(ISO)による環境マネジメントにかかわる規格がISO14043シリーズと呼ばれ、ISO14001はその中心として「環境マネジメントシステムの仕様(スペック)」を定めたもの。
【4】エコファンド「ぶなの森」
日本企業の中から「環境問題に積極的に取り組む割安な銘柄に投資する」ことで、ベンチマークとするTOPIX(東証株価指数)を上回るリターンを目標とするテーマ型の日本株式アクティブファンド。
【5】トラックレコード(Track Record)
投資信託や投資ファンドといった金融投資商品の収益実績の履歴。
【6】みちのく潮風トレイル
青森県八戸市蕪島から福島県相馬市松川浦にいたる、東北海岸に沿ったトレイル(歩くための道)。三陸復興国立公園の創設などとともに、東日本大震災のグリーン復興の1つに位置づけられる。
【7】輪中(わじゅう)
木曽川、長良川、揖斐川とその支流域の扇状地末端部から河口部に存在した、堤防で囲まれた構造あるいはそれを守るための水防共同体を有する集落を指す。
【8】IUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources:国際自然保護連合)
1948年に設立された、181カ国の約10,043人の科学者・専門家が協力関係を築いている世界最大の自然保護機関。本部はスイスのグランにあり、2009年に日本プロジェクトオフィスが開設された。86の国家会員、122の政府機関会員、1054の非政府機関会員などが加盟(2014年12月現在)。