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環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

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環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.050

Issued: 2016.02.22

第50回 公益財団法人廃棄物・3R研究財団・田中勝理事長に聞く、廃棄物の適正処理と循環型社会形成への道筋[1]

実施日時:平成28年2月1日(月)13:30〜
聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎

廃棄物分野の研究にかかわるようになったきっかけは、アメリカの大学院に留学したときにさかのぼる

田中 勝(たなか・まさる)さん
田中 勝(たなか・まさる)さん
公益財団法人廃棄物・3R研究財団理事長。公立鳥取環境大学客員教授。
1964年京都大学卒業。1970年米国ノースウェスタン大学大学院博士課程修了。米国ミシガン州立ウェインステイト大学助教授、厚生省国立公衆衛生院廃棄物工学部長、岡山大学教授、鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長・特任教授を経て現職。大学発のベンチャー企業廃棄物工学研究所を2007年に設立。
また、東京都廃棄物審議会会長、東京たま広域資源循環組合技術委員長、有害・医療廃棄物研究会会長などに従事。元廃棄物学会会長、環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長。
専門は廃棄物工学。著書に「新・廃棄物学入門」「医療廃棄物白書2007」「循環型社会への処方箋」「循環型社会評価手法の基礎知識」「戦略的廃棄物マネジメント」「ごみハンドブック」「アジア・太平洋地域における廃棄物処理(英文)」「ごみ収集―理論と実践」など多数。

大塚理事長(以下、大塚)―  エコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。
 田中さんは、廃棄物工学がご専門で、日米の大学・研究機関で教育研究者として、そしてベンチャー企業のトップとしても活躍され、現在は廃棄物・3R研究財団理事長をなされておられます。また、環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長などを歴任され、現在も東京都廃棄物審議会会長をお務めです。本日は、廃棄物の適正処理や循環型社会形成への道筋などについて、経験談を交えたお話を伺いたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 早速ですが、田中さんが廃棄物の研究を志されたきっかけの紹介からお話しいただけますでしょうか。

田中さん―  私が廃棄物分野の研究にかかわるようになったきっかけは、アメリカの大学院に留学したときにさかのぼります。奨学金を出してくれるという大学から、研究テーマに「大気環境」か「廃棄物」のどちらかを選ぶようにという指示を受けたのです。私は廃棄物分野を選びました。その理由ですが、地球上に人口が急増し人びとが豊かな生活を求めており、必然的に廃棄物がどんどん増え深刻な問題になるような予感がしたからです。

大塚―  その頃、アメリカの大学はどのような状況だったのですか。

田中さん―  私が留学したのは1965年です。入学したのは、イリノイ州のシカゴの北・エバンストンにあるノースウエスタン大学で、環境衛生工学分野を専攻したのです。この頃、アメリカでは廃棄物処理法がつくられ、まずは人材養成ということで、主だった大学に人材養成のための基金が提供され、大学院生を募集していたのです。当時、日本からアメリカに留学した学生は多かったのですが、この分野に進んだのは私だけでした。
 私は修士課程で、ゴミの収集の効率化というテーマで研究をはじめることになりました。

大塚―  どのようなアプローチで研究なさったのですか。

田中さん―  計画論に重点を置いていました。最初の研究は、シカゴ市のゴミ収集トラックのそれぞれが何時から何時まで収集したかを把握し、収集時間帯を考慮したゴミ収集頻度とゴミ回収量の関係を、コンピュータを使って解析したのです。

大塚―  そのような研究は、日本ではあまり手がつけられていなかったのですか。

田中さん―  そうですね。ごくわずかだったと思います。私も、関連する日本の資料を集めてみましたが、京都市におけるゴミ収集の論文と、当時の厚生省から出された廃棄物分野の報告書がいくつかあったくらいです。

大塚―  日本の高度経済成長期に、アメリカで長く研究されたわけですね。

田中さん―  ほぼ10年です。

ごみ総排出量と1人1日当たりゴミ排出量の推移(出典:『平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』)
ごみ総排出量と1人1日当たりゴミ排出量の推移(出典:『平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』)
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野焼き同然の埋め立て処分から、より安全な焼却炉の導入がはじまった

大塚―  その後日本に帰られ、国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)にお勤めになられたわけですが、日本で研究をはじめられた1970年代半ばには、廃棄物の質も量も大きく変わりつつあったのではないですか。

田中さん―  経済成長とともにGDPが上がり、それがもろに影響し、ゴミの発生量が急増していました。もっとも、GDPが上がったので廃棄物処理に使える予算も増えました。いわば、野焼き同然の埋め立て処分から、より安全な焼却炉の導入がはじまったのです。量より質が問題になったともいえます。
 1983年11月に、ダイオキシン問題が新聞で大きく取り上げられました。「ゴミ焼却炉から猛毒ダイオキシン排出」というような見出しだったと思います。大騒ぎになり、すべてのゴミ焼却炉が運転できなくなるという危機感をもちましたね。
 私はその2、3年前から、ダイオキシンに関する研究を手掛けていましたので、国立公衆衛生院の当時の鈴木武夫院長を座長に組織されたダイオキシン専門家会議に加わりました。強く印象に残っているのは、小さなリスクほど大きく報道されるということです。というのは、超微量のダイオキシンがすぐに健康上の問題を引き起こさないにもかかわらず、新聞に大きく報道され恐れられ大問題になったのです。私たちは、実態調査、リスクマネジメント、適正処理に係る技術開発などの研究に着手しました。その中心になったのがこの財団(廃棄物・3R研究財団)で、当時は廃棄物研究財団という名前でした。

大塚―  田中さんがダイオキシンに着目されたのは、大きな問題になる2、3年前だったのですね。

田中さん―  1983年より前から、ダイオキシンの問題が海外の文献で取り上げられていました。たとえば、イタリアのミラノで焼却炉の建設が止まった理由として、ダイオキシンの問題が関連づけて指摘されています。
 私は、ダイオキシンは将来大きな問題になるかもしれないと感じました。公害関連の予算を使って、まずダイオキシンとはどういうものかについて、化学分析の専門家と共同して取り組みました。また、疫学の専門家や廃棄物焼却の専門家とも共同研究を行い、半年くらいでレポートを出したこともあります。今思うと、そのおかげでなんとか対応できたのです。

大塚―  先見の明があったのですね。

田中さん―  その頃、産官学の共同研究チームをつくったことが大きかったと思います。一般廃棄物の処理ですので、市町村の協力・支援は不可欠でした。研究面で特筆されるのは、焼却炉の建設や運転を行っていた民間企業の現場を利用し、ダイオキシンが発生する条件や、発生を抑制する条件について、燃焼温度や滞留時間などのパラメータを変えデータを蓄積できたことです。この成果に基づき、1990年に『ダイオキシン類発生防止等ガイドライン』、さらに1997年にその新ガイドラインがつくられたのです。
 この時のダイオキシン対策チームは、規模が大きかったにもかかわらずチームワークがよく取れていました。

ゴミを片づけることが生態系の破壊を防ぎ、ゴミの焼却量を減らしてリサイクル量を増やすことがCO2の排出を削減する

大塚―  田中さんは、2000年に国立公衆衛生院を退任され、岡山大学、そして鳥取環境大学で教育と研究をつづけられました。その頃に書きとめられた内容を中心に、昨年『ごみは宝の山』というご著書を出版されています。その冒頭で、地球規模での環境の3大危機として「地球温暖化の危機」「資源浪費による危機」「生態系の危機」をあげておられるのが印象的です。

田中さん―  我が国の「21世紀環境立国戦略」【1】でも強調されているように、世界共通の目標は持続可能な社会をつくることです。そのためには「循環型社会」「自然共生社会」「低炭素社会」でなければなりませんが、その根底に位置するのが資源循環型社会の構築であり、廃棄物の適正処理がその鍵を握っているのです。分かりやすい例をあげれば、ゴミを片づけることが生態系の破壊を防ぎますし、ゴミの焼却量を減らしリサイクル量を増やすことがCO2の排出を削減するのです。

持続可能な社会に向けた総合的な取組(出典:『21世紀環境立国戦略』(H19.6.1閣議決定))
持続可能な社会に向けた総合的な取組(出典:『21世紀環境立国戦略』(H19.6.1閣議決定))
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循環型社会のイメージ図(出典:『平成26年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』)
循環型社会のイメージ図(出典:『平成26年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』)
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大塚―  廃棄物処理の重要性はよく分かります。

田中さん―  私はよく、廃棄物分野の仕事に従事している方々にPDMが大事だよと申してきました。最初のPは、仕事に『誇り』(PRIDE)をもってもらいたいからです。次のDは、廃棄物の仕事が社会から尊敬されることを『夢』(DREAM)と表現しています。最後のMは、廃棄物問題を解決することを自分たちの『使命』(MISSION)にしてほしいということです。

大塚―  田中さんが研究をはじめられた頃に比べると、廃棄物の捉え方やその処理への認識が大きく変わってきたように感じています。

田中さん―  昔は、「汚い・きつい・危険な」仕事ということで、3Kという表現もよくされましたよね。ご指摘のとおり、廃棄物や資源循環に対する理解が大きく変わりましたが、私は廃棄物にかかわっている方々を励まそうと今でも「PDMが大事だよ」と申していますし、廃棄物に限らずどの分野でもPDMが大事だと言いたいのです。

最終処分場の場合、廃止条件や跡地利用など、関連する多くの課題も視野に入れなければならない

大塚―  公益財団法人廃棄物・3R研究財団は、廃棄物研究のパイオニアともいえる存在ですが、最近の財団の活動をとおして、現在どのような問題が重要になっているかをご紹介いただけますか。

田中さん―  この財団は平成元年に設立されたのですが、先ほど申しあげたように、最初は廃棄物研究財団という名前でした。今や、廃棄物問題の解決には廃棄物の適正処理に加え3Rの推進が不可欠になっており、財団もこの両輪で活動を進めています。最近の研究の特徴は、災害廃棄物に関連したテーマやエネルギー問題と関係するテーマが増えていることです。たとえば、エネルギー回収の高度化というテーマでは、廃棄物を発電に用いることなどに取り組んでいます。また、廃棄物の最後の砦ともいえる最終処分場に関係して、災害廃棄物の最終処分場や仮置き場、さらには仮設の焼却場の設置に活用するなども、重要な検討テーマになっています。

大塚―  技術的な開発だけでなく、検討すべき多くの課題があるのですね。

田中さん―  どのテーマでも計画つくりが重要なのですが、たとえば最終処分場の場合ですと、最終処分場を廃止する条件ですとか、あるいは跡地利用ですとか、関連する多くの課題も視野に入れなければなりません。

大塚―  今お話が出た災害廃棄物にかかわることですが、東日本大震災で出た廃棄物の処理はどのような状況になっているのでしょうか。

田中さん―  災害廃棄物は発生から3年以内に処理するのが基本です。実際、東日本大震災の廃棄物の多くは片づいたと思います。しかし、福島第一原発の事故で漏れ出した放射性物質に汚染された廃棄物が、現在も大きな問題になっています。
 1キログラムあたり8000ベクレル(Bq)を超える廃棄物が指定廃棄物とよばれますが、指定廃棄物が解決を困難にしています。廃棄物そのものが嫌われる上に、放射性というリスクが上乗せされているので、処理について住民の方から理解を得るのがなかなかむずかしいのです。

財団年次報告会(H27.9.10)
財団年次報告会(H27.9.10)

災害廃棄物(出典:環境省災害廃棄物処理情報サイト)
災害廃棄物(出典:環境省災害廃棄物処理情報サイト)

平成25年度ごみ焼発電施設数と発電能力(出典:『平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』)
平成25年度ごみ焼発電施設数と発電能力(出典:『平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』)
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