2005年の国内環境重大ニュースをお届けします。順位については、「海外ニュース編」同様、独断と偏見です。
　「クールビズ」が流行語大賞トップテンに入った一方、アスベストによる健康被害が広範囲でおきていることが伝えられるなど、改めて振り返ってみると、明暗とりまぜ、環境関連のニュースが数多く話題となった年でした。

　先進国・経済移行国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が2月16日に発効したことを受け、「京都議定書目標達成計画」が4月28日に閣議決定され、2008〜12年の平均温室効果ガス排出量を'90年比マイナス6％にするという、日本の議定書上の削減約束を達成するための具体的な方針が新たに示されました。
　しかし、'04年度時点の日本の温室効果ガス総排出量（速報値）は90年度の総排出量を7.4％上回る13億2,900万トン（二酸化炭素換算）に達しており、日本は約束した「マイナス6％」分と、増加した「7.4％」分をあわせた13.4％を削減する必要に迫られる厳しい状況。'06年は「京都議定書目標達成計画」にも記された運輸部門の省エネ規制が本格的に始まりますが、排出量取引、環境税などについても削減策として議論が本格化していくと思われます。

　過去にアスベストを扱っていた事業所の従業員や周辺住民に健康被害が多発していることが6月以降、複数企業から公表され、政府でもこれまでのアスベスト対策の徹底検証やアスベスト使用状況の把握調査、健康被害を受けた人の救済策の検討が行われました。 　政府の救済策としては11月29日に「石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱」が決定されましたが、この法案は事業主などから徴収した費用と行政の拠出金により基金を新設し、健康被害が認定された患者や遺族に対する救済に充てるとしています。 　さらに平成18年度の税制改正の中に、この救済法にもとづいて税制優遇措置を行うことが盛り込まれているほか、従来の労働安全衛生法による規制に加え、大気汚染防止法や建築基準法によるアスベスト規制強化の方向性も示されてきています。

　'04年のG8サミットで小泉首相が提唱し合意された「3Rイニシアティブ（行動計画）」を開始するための会合「3Rイニシアティブ閣僚会合」が、4月28日から30日まで東京で開催されました。
　近年アジア各国では特に、資源に対する需要の高まりを背景として国境を越えた再生資源の取引事例が増えてきており、「資源有効利用と環境汚染防止との両立」が重要な課題となっています。
　「3Rイニシアティブ閣僚会合」では20か国の担当閣僚と4国際機関の代表出席の下、「環境汚染防止に対する監視を強化した上で、再生資源の国際移動に関する障壁を低減することが、資源の有効利用に役立つ」などと指摘した議長総括が採択されました。
　なお環境省は11月15日にも、「3Rイニシアティブ」に関する今後の取組み内容を発表したほか、中央環境審議会にも専門委員会を新設し、国境を越えた循環資源の適正な流通・利用について議論を開始しています。

日本から輸入された廃プラスチックを選別している中国・広州市の人たち（04年12月）／写真：小島道一さん提供		中国での電子・電機製品解体作業の様子。国外から輸入された使用済み製品も多く扱っている。（04年11月）／写真：小島道一さん提供

　環境省は4月7日、水俣病についての新対策を発表しました。
　この新対策は、（1）関西訴訟と熊本水俣病二次訴訟で損害賠償認容判決が確定した原告への自己負担分医療費支給、（2）未認定患者のうち軽症者を対象にした「水俣病総合対策医療事業」の拡充、（3）水俣病発生地域の再生・融和策の推進──の3点を柱としたもので、このうち水俣病総合対策医療事業拡充については、「保険手帳」の申請受付再開と手帳所持者に対する自己負担分医療費全額支給が盛り込まれています。
　「保険手帳」申請受付は10月13日から再開され、その交付対象者は11月30日までに379件（うち認定申請者55件）に達しています。

　夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の28℃程度にするとともに、この室温で涼しく働くことができる軽装のビジネスファッションスタイル「COOL BIZ（クールビズ）」を環境省が呼びかけ、大きな話題となりました。
　クールビズに対応した涼しい素材のシャツなどの売り上げが伸びたほか、約100万世帯の1か月分の排出量に相当する約46万トン分の二酸化炭素削減が達成されたとの成果の推計が、環境省から発表されています。
　また環境省では現在、冬の省エネを目的とする「WARM BIZ（ウォームビズ）」を引き続き、呼びかけています。

　3月25日から9月25日まで愛知県名古屋東部丘陵（長久手町・豊田市、瀬戸市）を舞台に開催された愛・地球博には、121か国と4つの国際機関が参加し、当初目標の1,500万人を大幅に上回る約2,200万人の入場者を記録しました。
　「自然の叡智」をテーマに据え、人間と自然が共生する文化・文明の創造を目指した愛・地球博では、自然の地形や森林をできるだけ残した会場づくり、リユースを前提にしたパビリオン建設、環境負荷の少ない交通手段・環境先進技術の採用など、さまざまな環境への取組みが行われました。 　また、日本政府の公式パビリオン・日本館では、会期終了後に使われた資材をリユースするために、Webサイト「リユース日本館（http://www.reuse-nippon-kan.jp/）」を設置。リユース先を公募しています。

閉幕後に資材のリユースが行われている愛・地球博日本館		周辺気温の抑制効果が報告された愛・地球博の緑化壁

　7月14日、南アフリカ共和国のダーバンで開催されていた第29回世界遺産委員会で知床の世界遺産登録が決定し、日本の世界遺産登録地は自然遺産3件、文化遺産10件の計13件となりました。
　知床の登録は、北半球の流氷の南限としての特異な生態系と、シマフクロウなどの希少種の重要繁殖地・越冬地となっていることなどが評価されたものです。最終的な登録区域は知床国立公園と遠音別岳原生自然環境保全地域の全域を含む、北海道斜里町・羅臼町の7万1,000ヘクタールに及びました。
　なお、登録時には世界遺産委員会から「海域管理計画」の早期策定などが勧告されましたが、勧告に対する対応の進展を通じ、より知床の保全が強化されることが期待されます。

　「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」が6月1日から施行されました。
　この法律は海外から日本に侵入してきた外来種のうち、特に生態系や人の健康、農林水産業に被害を与える可能性があるものを規制対象種に指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入などを原則禁止するとともに、国や自治体が防除措置を講じることを規定しているものです。
　規制対象となる外来種としてはオオクチバスなど1科4属32種（これに加え18年2月1日付けで9属34種が追加される予定）が定められており、これらの種を野外に放つなどの違反事例については、個人には懲役3年以下か300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が課されることになっています。

　16年12月に一部施行されていた景観法のうち、未施行だった「景観地区」関連部分の規定が6月1日から施行されました。
　「景観地区」は広域を対象に、届出・勧告による緩やかな規制を行う「景観計画区域」に比べ、より積極的に良好な景観形成を行うことができる地域として想定されており、市町村はこの区域内で、建築物のデザインや高さの制限などを行うことができます。
　なお景観法に基づいた自治体の取組み状況としては、9月15日までに171自治体が景観行政の主体となる「景観行政団体」としての公示を行ったほか、滋賀県近江八幡市が全国に先駆けて景観計画「水郷風景計画」を策定し、9月1日から施行しています。

滋賀県では、法施行以前から景観保全の取組みが各地で行われている。写真は道路拡幅事業に伴い、江戸時代の景観を復元した滋賀県彦根市の町並み。

　11月8日から15日にかけてウガンダで開催されたラムサール条約第9回締約国会議で、日本の湿地20か所が同条約の「国際的に重要な湿地」として新たに登録され、日本の登録湿地は33か所になりました。
　ラムサール条約の登録湿地は、'99年の第7回締約国会議で、「第9回会議までに2,000か所以上（当時の登録湿地数の約2倍）に増やす」という目標が決議されており、日本も国内条約湿地数を'99年当時の2倍にあたる22か所以上に増加することを目標に、検討会を開催して準備を進めていました。

　気候変動関係の動きについては海外重大ニュースのコメントに譲りますが、国内2位にあげたアスベスト対策については、8月に発表された政府の過去の対策の検証結果が印象に残りました。
　この検証結果では、「「旧労働省・旧環境庁が1972年にはアスベストの危険性を認識していたが、当時は（1）環境対策はエンドオブパイプ（汚染物質の工場外排出防止）で行うという認識が強かった上に、（2）科学的に不確実な問題への予防的対策の必要性も薄く、さらに（3）政府全体として危険性についての情報共有がされていなかったため、政府全体で総合的にアスベスト対策を展開していくことが遅れた」という指摘がされています。
　この指摘を逆手にとると、「問題の根本原因を的確に捉え、早期から予防的に、関係者と情報共有や適切な連携しながら対策を進める」ということが望ましい環境問題への取組みということになりますが、現在進んでいるさまざまな環境問題対策について、果たしてこのことがどこ程度実現されているのか、大切な教訓になる指摘だと思いました。
　なお1〜10位に示したもののほかに、改正省エネ法の公布（8月、ただし施行は18年4月）【1】、EUのRoHS指令などへの対応を示した環境省検討会と産業構造審議会の2報告書の公表（8月）【2】、ダイオキシン類排出量削減の新計画了承（6月）【3】、水素燃料電池自動車の型式認証（6月）【4】、新首相公邸への家庭用燃料電池導入（4月）【5】などランキング候補にあがったニュースが数多くありました。
　'06年には明るい環境ニュースが増えてくることを願ってやみません。