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No. シリーズ・もっと身近に! 生物多様性(第13回) 都市生活を支える基盤インフラとしての生物多様性:深刻化する都市化への国際社会の対応
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Issued: 2008.08.07
都市生活を支える基盤インフラとしての生物多様性:深刻化する都市化への国際社会の対応[1]
出典:アジア開発銀行(ADB)「アジアの都市マネジメント」 国連事務局2004 世界都市展望2003改訂版に基づいた計算
 急増する都市人口。国連人間居住計画(UN-HABITAT)の「世界都市状況報告書2006/7」によると、2007年に人類史上初めて世界人口の半数以上が都市部で生活することになったと推測されました。さらに、2050年には、世界人口の3分の2が都市に居住すると予測しています。

 また、1975年に6都市だったメガシティ(人口が1000万人以上の都市)は、2000年には9都市に増え、今後2015年までに22都市にまで急伸すると予測しています。その多くはアジアに集中し、2000年には9都市のうち8都市をアジアの都市が占め、2015年にはさらに11都市にまで増える見込みです。

 一見、都市と生物多様性は無関係、あるいはむしろ相反する存在のような印象もありますが、実際には、生物多様性に基盤を発する生態系サービスは、都市部の生活の質を大きく左右する重要な要素となります。都市領域内で自給できる食料の量や率を考えればわかるように、都市は生物多様性から切り離された存在ではなく、むしろ依存する存在と言えます。
 今回は、都市と生物多様性に関わる会合について報告します。
 目次
箱庭では終わらない 都市と生物多様性のつながり
ドイツ 都市デザインと生物多様性
シンガポールでの会合の論点
箱庭では終わらない 都市と生物多様性のつながり
 日本の食料自給率が平成18年に39%と4割を割り込んだことが大きな話題となりましたが、都市部の食料自給率は1%を切ることも珍しくありません。現に、最新の農林水産省の都道府県別の自給率をみると、神奈川(3%)、 東京都(1%)、名古屋市(1%)など日本の都市部の多くで、自給率は1-3%の低空飛行となっています。都市の生活は、食物を始め、多くの資源を外部から大量に持ち込み、消費していくことで成立しています。地方やはるか彼方の外国からの生態系サービスに依存していながら、自然や地域社会の存在さえも忘れて生活する都市生活は特異です。
 都市住民が週末だけの農業に汗したり、自然回帰や自然志向の生活を送ろうとすることに対して“箱庭で遊んでいる”という批判もあります。確かに、農業や林業は厳しい自然との闘いという側面もあり、自然の中に暮らし、生業を立てる人たちの立場からすると批判的になるのも頷けます。ただ、食料供給をはじめとする都市の脆弱な基盤を思い起こさせる活動という意味で、都市住民による農作業や自然ふれあい活動などが果たす意味合いも小さくはないと言えます。
ドイツ 都市デザインと生物多様性
 生物多様性と都市との関係には、消費の場としての都市が生産の場としての地方の生態系に依存している状態が、まずはあげられます。
 旧東ドイツのエアフルト市では、5月21日から24日の会期で、学術会議「都市における生物多様性とデザイン」が開催されました。5月19〜30日には同じドイツ国内のボン市で生物多様性条約第9回締約国会議(COP9)が開催されることもあって、最後は締約国会議に向けて、研究・行動を促すメッセージを出すなど、研究と政策を橋渡しする会議として開催されました(実際には、会期中ということもあり、議論を直接締約国会議に反映させる時間が不十分でしたが、メッセージはボンのCOP会場で配布されました)
「都市における生物多様性とデザイン」の会場風景
「都市における生物多様性とデザイン」の会場風景
「都市における生物多様性とデザイン」のエクスカーション風景(会場となった専科大学の敷地内のデザイン説明)
「都市における生物多様性とデザイン」のエクスカーション風景(会場となった専科大学の敷地内のデザイン説明)
 エアフルト会議の議論では、以下の点が確認されました:
 ・都市における生物多様性は、遺伝子・種・生息空間を含む生命が、バラエティに富み豊かであること
 ・自然から隔離された印象の強い都市において、造園などの都市デザインは、自然とのつながりを復元する役割を果たしていること
 ・都市における生物多様性の重要性や働きを理解するために、地域で実施するさまざまなアプローチが必要であること

 会合には、造園、都市計画、経済学、地理学(GIS分野を含む)、土木学、建築学などさまざまな分野の専門家が出席し、都市と生物多様性に関するさまざまなアプローチによる取り組み実践の現状が発表されました。
 米国カルフォルニア州におけるプロジェクトでは、グランドキャニオンのような広大な谷の橋渡しによって、豊かな生態系を砂漠地域のなかに再現するため数十億ドルの予算が投入されると発表され、参加者の注目を集めていました。
 また、ユネスコとストックホルム防災センター(Stockholm Resilience Centre)が各都市における生物多様性を含む持続可能な発展に向けて連携していくフレームワークである、都市バイオ・スフェア(Urban Biosphere Network)についての活動を紹介していました。地域計画で生み出している付加価値、都市バイオ・スフェアのステータスのメリットなどを説明しました。
エアフルト専門大学の庭園風景
エアフルト専門大学の庭園風景
学会での発表:名古屋市ひがしやまでの取り組みについて
学会での発表:名古屋市ひがしやまでの取り組みについて
ポスターセッションの光景

 
シンガポールでの会合の論点
 シンガポールでは、6月23〜25日の会期で、行政や民間企業の専門家や担当者が多数参加した「世界都市サミット2008」(東アジアサミット、水フォーラムも共催)が開催されました。ひとつのフロアが、完全に民間企業のメッセ会場として利用されるなど、水分野の企業をはじめとして多くの産業界の参加がありました。
 日本からは、森喜朗元首相、中田宏横浜市長、東京都職員、名古屋市職員などが参加しました。アジア開発銀行の黒田東彦総裁、シンガポール国の前首相であるリー・クアンユーなども参加しています。
 会議では、ヒートアイランド現象、都市機能を集約したコンパクト・シティ実現の課題、一つの対策としてのクール・ビズや屋上緑化、効率的な上下水道や将来的な可能性、都市化の進行度合いなどについて、日本政府や横浜市長、東京都知事代理、黒田アジア開発銀行総裁などが、それぞれの立場から都市化の現象についての話題を提供しています。水フォーラムとの共催との関係で、水に関するテーマも多く、日本以外の国々の多くは水での苦労話も数多く聞く機会がありました。
 生物多様性についても独自のセッションが設けられ、生物多様性条約やシンガポールの国立公園についてなど、シンポジウムを通じて条約事務局長や地元NGO、シンガポール政府などによる経験の共有が行われました。
都市化のスピードについて講演する黒田総裁
都市化のスピードについて講演する黒田総裁
東アジア都市サミットに参加した横浜市長(手前)東京都知事代理(奥)
東アジア都市サミットに参加した横浜市長(手前)東京都知事代理(奥)
東アジア都市サミットに参加した横浜市長(左)東京都知事代理(中)名古屋市長代理(右)
東アジア都市サミットに参加した横浜市長(左)東京都知事代理(中)名古屋市長代理(右)
タイ・チェンマイ市長と交流する名古屋市長代理
タイ・チェンマイ市長と交流する名古屋市長代理
出席者と握手する森元首相

 持続可能な都市における生物多様性のセッションでは、
 ・都市の生物多様性を管理する「暮らしやすい都市センター(center for livable city)」を設立する
 ・都市が自らの生物多様性の保全のための取組を評価できるような、都市における生物多様性指標の設定
 などが確認されました。

 一方で、世界中のさまざまな文化や経済状況の国々を共通の指数やガイドラインで評価することの困難・非現実性への認識と批判も寄せられました。
生物多様性と都市化のセッションで質問に答えるジョグレフ条約事務局長
生物多様性と都市化のセッションで質問に答えるジョグレフ条約事務局長
シンポジウム後に記者の質問に答える条約事務局長
シンポジウム後に記者の質問に答える条約事務局長
 会場内には、会議に関する報道記事をパネルにして展示していました。地元紙は「グリーンオスカー」という賞を設け、シンガポールの国立公園やドイツ・フライブルク市の取り組みなどを表彰し、報道していました。
水フォーラム、都市サミット、東アジア都市サミットなどそれぞれの会合別に報道を展示しているパネル
水フォーラム、都市サミット、東アジア都市サミットなどそれぞれの会合別に報道を展示しているパネル
グリーン・オスカーショーを発表している地元紙の紙面
グリーン・オスカーショーを発表している地元紙の紙面
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