環境庁(当時)の職員から大学教授へと華麗な転身を果たしたH教授が、環境にかかわる内外のタイムリーなできごとを、環境行政マンとして過ごしてきた経験に即して解説します。
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第40講「50年、過去と未来 付:第三次環境基本計画」
第39講「PSE法騒動やぶにらみー付:プルサーマル&水俣病再説」
第38講「文明崩壊」を読む
第37講 「新春呆談」
第36講 「本時評の2年半を振り返る(その4)付:2005年環境十大ニュース」
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No. 第39講「PSE法騒動やぶにらみー付:プルサーマル&水俣病再説」
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Issued: 2006.04.06
H教授の環境行政時評(第39講 その2)
PSE法騒動やぶにらみ
Aさん―(小さく)わかったようなこと言ってるけど、どうせ誰かの受け売りでしょう。
さ、ぼちぼち本論に行きましょう。なんかPSE法が揺れていますね【4】

H教授―うん、4月から施行予定だったんだけど、反対運動が強まる中、経産省はビンテージものを適用除外する方針を急遽決めたかと思えば、PSEマーク付与のための検査機器も無償で貸し出すなんて言い出すし、一昨日は実質的に一年間猶予期間を延ばすに等しいような姑息なことまで言い出しちゃった。つまり、一年間は実質的にPSE対応せずに売買しても、それをレンタルとみなして後日PSE対応すればよいなどと言い出した。
一方、民主党では、施行を1年間延伸する議員立法を目指すという方針を固めたそうだ。
この39講がアップされる頃にはまた方針変換しているかもしれない。
【4】 PSE法と、経過措置終了による混乱と対策
電気用品安全法のページ[経済産業省]
電気用品安全法の概要[経済産業省]
3月14日発表 経過措置の一部終了に伴う特別措置について
総務省法令データ提供システム

Aさん―ところでPSE対応って?

H教授―特定電気用品だとか一般電気用品だとかいろいろあるが、大雑把にいえば、漏電していないか、電源は入るかなど、基本的な機能の確認と外観の点検を行うこと。それにパスしたものにはPSEマークをつけるってことだ。
反対派の人たちが一番怒っているのは、マークのついていないものは販売しちゃいけないという規制が始まることなんだ。

Aさん―それのどこが問題なのか、新聞記事を読んでもよくわからないんですけど。センセイ、一から解説してください。

H教授―いや、実はボクも新聞でしか知らなかったんだ。ところが今月はじめにうちの学生の環境サークルから問い合わせがあった。

Aさん―え? 問い合わせ?

H教授―うん、そのサークルでは毎年4月に卒業生から不要になった家具や教科書や電化製品などを回収し、それを新入生に格安で、つまり回収費用分くらいを負担してもらって提供するというリサイクル市なるイベントをやってるんだけど、それがPSE法に引っかからないかという問い合わせだ。

Aさん―どう答えたんですか。

H教授―不良品を売ったりしたら道義的に問題になるから、その辺りはきちんと対応する必要はあるが、PSE法自体は業の規制で、キミたちは業としてやるわけじゃないからまったく問題ないはずだ。ただどうしても気になるなら、念のため経産省に問い合わせろって。

Aさん―なあるほど、センセイにしては珍しくマトモな答えじゃないですか。

H教授―で、さっそく学生が問い合わせたところ、「PSE法の対象になる」という返事だったらしい。仰天したねえ。

Aさん―えー、そうなんですか。

H教授―で、ボクも調べてみようと思ったんだが、まず条文を読みこなせない。とにかく法律ってのは悪文だね。普通の国民はこの法律を読んでもまるで意味がわからないと思う。法学部出身官僚が世間を牛耳るために、特殊訓練を受けた自分たちだけにしかわからない法律をわざわざ作ってんじゃないかとまで思っちゃうな。
役人生活30年のボクがちんぷんかんぷんなんだから間違いない。

Aさん―別に電気用品安全法だけじゃないでしょう。なんとか汚染防止法だって自然なんとか法だってそうじゃないですか。

H教授―そりゃそうだし、環境関連の法律に関してボクも少しはその恩恵を受けてきたのは事実だけど、法治国家としてこれでいいのかと思っちゃうな。
ま、それはともかくとして条文をきちんと読むのをあきらめ、いろいろネットで調べてみたんだけど、わからないところがいっぱい出てきて、一方事態の方は日々変わっていくという、まあ、こういう状況なんだ。
反対運動は収まる気配はないし、前講でご紹介した安井先生のホームページをはじめインターネットの世界でも盛んに書き込みがされている【5】。一知半解で変な発言すると方々から猛反発を食らいそうだからなあ。

Aさん―いいじゃないですか。読者や経産省に教えを請うつもりで言えば。

H教授―そうか、じゃいっちょやってみるか。まず、PSE法の「PSE」ってなんだ?

Aさん―BSEなら知ってるんだけど...。
「PSE」だったら、アタシ的にはPeace, Satisfaction, Environmentがいいなあ。平和・満足・環境。

H教授―聞くんじゃなかったか。
PSE法の正式名称はさっき言ったように「電気用品安全法」。PSEなんだけど、P及びSは "Product Safety"、Eは "Electrical Appliance & Materials" の略だそうだ。

Aさん―要するに中古の電化製品について一定の安全性を担保するために、業者──あ、大学の環境サークルも入るのか──に規制をかける法律なんですね。

H教授―いや、本来の法律の目的はまったく別のところにあるようなんだ。
もともと法制定時に中古品や中古業者のことを規制対象として念頭に置いていたかどうかも怪しい。

Aさん―えー、な、なんですって?

H教授―この法律は'99年に成立した法律なんだけど、実はその前に電気用品取締法というのがあり、これを抜本改正した法律なんだ。

Aさん―だからその時に中古品を規制するという項目を追加したんでしょう。
お役人はヒマさえあれば規制を追加しようとするってセンセイ、前に言ってましたよ。
【5】 PSE法についての書き込み
第38講(その3)「環境行政最新動向
  安井先生の「今月の環境」と、コメントおよびトラックバック
ビンテージ例外に PSE法
PSE法、とうとうレンタルで対応

H教授―もともと電気用品取締法ってのは40年以上前に出来た法律で、当時は電化製品による火災などの事故も多発していたから、それを防ぐために目を光らせてメーカーをがんじがらめに縛る法律だったんだ。
だけど今じゃ技術の進歩でそんなことは滅多に起きなくなり、時代に合わなくなったというんで、政府というか旧通産省ががんじがらめにしていた規制を緩和しようと作り直した法律なんだ。つまり主対象はメーカーで、趣旨としては電気用品取締法の規制の緩和。そして一定の安全性を保証するマーク制度も前からあったんだ。なんだか郵便局みたいなマークだけど。
経産省の出した両法の新旧対照表をみても、中古品、中古業者を規制対象に追加するなんて一言もいってないよ。

Aさん―規制緩和? そんなバカな。

H教授―バカなといっても仕方がない。旧法の電気用品取締法も新法の電気用品安全法も、「電気用品の製造、輸入、販売等を規制する」としか言ってないんだ。
中古品や中古業者が規制対象に含まれるというのは、「旧法の時もそうだった」と経産省は言っているらしいけどね。
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