環境庁(当時)の職員から大学教授へと華麗な転身を果たしたH教授が、環境にかかわる内外のタイムリーなできごとを、環境行政マンとして過ごしてきた経験に即して解説します。
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第66講 「福田ビジョンを超えて」
第65講 「08年5月、神戸のG8環境大臣会合をめぐって」
第64講 「エコツーリズム推進法と小笠原」
第63講 「風雲急を告げる道路特定財源問題と温暖化問題」
第62講 『ニッポン、国内排出量取引制度導入に政策転換』
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No. 第65講 「08年5月、神戸のG8環境大臣会合をめぐって」
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Issued: 2008.06.05
H教授の環境行政時評(第65講 その3)
温暖化対策最新動向あれこれ

Aさん―そりゃ、自意識過剰でしょう。センセイのことなんか、環境省はすっかり忘れてただけでしょう。
そんなことより、国内排出量取引制度のことはどうなったんですか。

H教授―さあ、官邸の懇談会では産業界からの反対が相次いだとあった。
一方、環境省の検討会の中間とりまとめが5月20日に発表された【9】。4つのオプションが出されて、それぞれメリット・デメリットがとりまとめられてホームページに公表されていたけど、ボクが以前から言ってた国内CDM【10】の話にはほとんど触れていなかった。
詳しくは読んでないから、評価は差し控えるけど、東京都が都の事業者に対する排出量取引制度、都内CDMの導入についての条例の改正案をまとめていて【11】、今月にも都議会で議論がはじまるそうだから、前哨戦としてそちらの方に注目したいな。

Aさん―そういえば、世界銀行が主要排出70カ国を対象にした削減対策の評価をしたところ、日本は最低ランクだったそうですね。

H教授―うん、なんと62位で、21位の米国よりはるかに下というのは哀しいね。
前に紹介した化石賞【12】はNGOの評価だけど、今度の評価は、世界銀行という公的機関によるものだから、ちょっとツライものがある。
ただ94年から04年までの進展に関する評価で、それまでに日本企業は可能な技術的対策をほとんどやってしまったからだという評価も成り立つ。だって、単位GDP当たりのCO2排出量は依然として世界でトップなんだもの。

Aさん―お、センセイ、日本企業には甘いじゃないですか。つまり個別企業は必死に努力しているけど、環境税だとか、国内排出量取引だとか、自然エネルギー固定価格買取制度だとかそういう社会的制度の進展がないからだというわけですね。

H教授―それがないのは産業界での抵抗が強いからだ、と言い換えてもいいけどね。
先日、うちの大学院が産官学で組んで、リサーチコンソーシアムというのをやった。
その目玉として、トップメーカー3社と電力会社を呼んで、それぞれが取り組んでいる温暖化対策について報告してもらったんだけど、ホント、必死になって取り組んでいるという感じがした。
ただ、学生からの質問で排出量取引制度について企業がどう考えているかというのがあったんだけど、一様にネガティブで、国内では技術革新によるCO2削減が大事だし、海外では日本の最先端技術の移転による削減が大事だと訴えていたのが印象的だった。

Aさん―センセイはどう思われるんですか。

H教授―もちろん排出量取引制度やそれから派生したCDMがマネーゲームの道具になっているという指摘は重要だし、技術革新は大事だと思うけど、技術ばっかりを強調されるのには違和感を持ったな。
コイズミさんは「改革なくして成長なし」、つまり成長こそが至上の目的だと言ったけど、産業界も同じように絶えざる技術革新で、CO2を抑制しながらも、結局は成長し続けることを目的としているように感じた。

Aさん―それがいけないと?

H教授―確かに日本は単位GDP当たりのCO2排出量は世界でもっとも小さい。
だけど、排出量自体は減っていないどころか、むしろ増えている。

Aさん―それは産業部門じゃなくて、民生部門や運輸部門のせいでしょう。
【9】 国内排出量取引制度検討会「中間まとめ」
国内排出量取引制度検討会「中間まとめ」について(お知らせ)
国内排出量取引制度検討会の開催状況・結果について
【10】 国内CDM
第51講(その4)「低炭素社会に向けて ──拡大排出権取引」
【11】 都内排出量取引&都内CDMに関する東京都条例改正案
第54講(その4)「都が拡大排出権取引にチャレンジ?」
【12】 化石賞
第60講(その2)「検証:COP13」

H教授―民生部門や運輸部門が増えた原因は、産業部門が次々に作り出す電化製品やクルマのせいだろう。
日本人一人当たりのCO2排出量は年間約9トンだ。これに世界人口65億人を掛けてみろ。約600億トンだ。
2005年の世界の排出量271億トンの二倍以上になってしまう。
つまり、世界に冠たる日本の省エネ技術を、今直ちに全世界に普及させたとしても、日本人と同じような水準の生活をしたとすれば、否応なく温暖化の加速は必至となる。

Aさん―だから技術革新、技術のブレークスルーが必要だというわけでしょう。

H教授―だが日本は現実に技術のブレークスルーを繰り返してきて、エネルギー効率は格段によくなったが、民生部門や運輸部門を含めた、トータルでのCO2自体の削減には成功していないじゃないか。このことが、技術革新だけによるCO2削減の困難性を示唆していると思うなあ。
つまり、全世界の人々がある程度公平な量のエネルギーを消費しつつ、ボクらの孫やひ孫の世代まで成長し続けることは、まず不可能で、そのためには少なくとも先進国ではこれ以上の成長を求めてはいけないということだ。いや成長したっていいんだけど、エネルギー消費は全体として抑制することを前提にしなければいけないんだ。
 
国際会議ラッシュ

Aさん―センセイの持論ですね。それができるほどヒトは賢いかどうか…。
それはともかくとして、環境大臣会合のあとは2日おいて第4回アフリカ会議(TICAD)が横浜で開かれましたね。

H教授―うん、アフリカは人類発祥の地、いわば我々のゆりかごの地でありながら、欧米の植民地支配の後遺症の中で構造的に貧困を強いられてきた。
かの超楽観主義者ロンボルグ【13】でさえ、「サヘルサハラ(サハラ南辺)は、より一層貧困に喘ぐようになり、まったく改善されていないと認めざるを得ない地域だ」としている。
温暖化の被害を真っ先にこうむり、食糧危機が生存に直結するのもアフリカだ。
皮肉なことに経済指標で見る限り、アフリカは豊かな地下資源により急成長を遂げているにもかかわらず、その恩恵を受けているのはほんの一握りの人々だけだ。
日本の高度成長はさまざまな問題を含みつつも、総中流化といえるような豊かさをもたらしたのと大違いだ。
今回のTICADでは、横浜行動計画や横浜宣言が出されたんだけど、従来と違うのは単に貧困からの脱却だけでなく、温暖化対策の重要性にも言及されたことだろう。
毎年減額を続けてきたODAでも、アフリカ向けには一見大盤振る舞いするかのようだ。

Aさん―で、それが30日に閉幕して、福田サン、今度は明日からローマで開かれるFAOの会議、食糧サミットに出られるそうですね。
【13】 超楽観主義者・ロンボルグ氏
第12講(その2)「ロンボルグの波紋」

H教授―うん。で、今、食料危機が騒がれるようになり、国際的なブームになってるバイオ燃料を、食糧作物に求めるべきでないという演説をするそうだ。
つい2年前、ぼくの大学のリサーチフェアでも、学生たちが風潮に乗って「バイオ燃料バンザイ」みたいな発表が相次ぎ、ボクは冷や水を浴びせてたけど、聞く耳持たぬという感じだった。意外と破綻は早かったなあ。

Aさん―でもホント、国際会議ラッシュですね。もう福田サンとしては、外交に活路を見出すしかないと言う感じなんですかね。

H教授―そんなことないよ。道路特定財源の一般財源化問題にしても、まだまだ手を抜けないし、国内問題でもやらなきゃいけないことは山ほどある。コイズミさんや安倍サンの尻拭いみたいなのばっかりで気の毒だけどね。
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