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Issued: 2017.06.30

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 2017年6月5日、恒例になった中国環境白書(「2016年中国環境状況公報」)が発表された。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入って最初の環境白書だ。今回の白書はこれまでのものと比べてコンパクトな編集になっているのが特徴だ。...

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発表日 | 2011.11.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 原子力
放射性物質汚染対処特措法 関係省令案まとまる 意見募集開始
 環境省は、「放射性物質汚染対処特措法 省令事項素案」について、平成23年11月17日まで意見の募集を行うと発表。
 省令事項は、平成23年8月に議員立法により成立した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づくもので、全面施行する平成24年1月1日までに策定することとなっているもの。
 今回意見を求めている事項は、以下のとおり。
・汚染廃棄物対策地域(第11条、第13条及び第14条)
廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査(第16条)
・指定廃棄物の指定基準(第17条第1項)
・指定廃棄物の保管基準(第17条第2項(第18条第5項の規定により準用する場合を含む。))
・事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請(第18条第1項から第3項まで)
・特定廃棄物の処理基準(第20条)
廃棄物処理法が適用されない廃棄物(第22条)
・特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の処理基準(第23条第1項及び第2項)
・特定一般廃棄物処理施設及び特定産業廃棄物処理施設の維持管理基準(第24条第1項及び第2項)
・除染特別地域の指定(第25条)
特別地域内除染実施計画(第28条及び第29条)
・国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施(第30条)
・除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管(第31条)
・汚染状況重点調査地域の指定(第32条)
・汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定(第34条)
・除染実施計画(第36条及び第37条)
・除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施(第38条)
・土壌等の除染等の措置を実施した土地における除去土壌等の保管(第39条)
・土壌等の除染等の措置の基準(第40条)
・除去土壌の処理の基準等(第41条)
・除去土壌の土壌等の除染等の措置、収集、運搬、保管、処分等の委託の基準(第40条及び第41条)
・除染廃棄物の現場保管基準(第41条第4項)
・措置の代行(第42条)
・業として行う除去土壌の処理の禁止(第48条)
・特定廃棄物の処理を行うことができる者(第47条及び第48条)
・措置命令の命令書に記載すべき事項(第51条)
・その他省令で定める事項(第58条)
 意見の募集方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
一般廃棄物
一般廃棄物処理施設
産業廃棄物
産業廃棄物処理施設
特別地域
廃棄物
廃棄物処理法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14417
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