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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.02.13  情報源 | 企業  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
いすゞ自動車、日野自動車とともにハイブリッド連節バスを共同開発、国産で初めて
 いすゞ自動車は、日野自動車とともにハイブリッド連節バスを共同開発することで合意した。連節バスは国産で初めてといい、環境負荷を低減するため、ハイブリッドシステムを採用する。2019年の市場投入を目指す。連節バスは2台の車体がつながったバスを指す。車体は幌でつながれ、車内を自由に行き来できる。

 連節バスは、従来のバスと比較して多くの乗客を効率的に輸送できる。通常のバスの定員(立つ乗客も含む)が70〜80人程度なのに対し、100〜130人に増える。長さは現行路線バス(約11m)より長く、18m近くになる。運転手不足や大量輸送ニーズに応えると同時に、環境に配慮して、ハイブリッド連節バスを開発する。

 共同開発する連節バスは路線バス用で、導入の進展が予想されるバスの大量輸送システム、BRT(バス高速輸送システム)に利用できる。ハイブリッドシステムはディーゼルエンジンと電動モーターを組み合わせる。足回りの構造とボディーはいすゞ、駆動系とハイブリッドシステムは日野が保有する技術を基にする。

 いすゞと日野はそれぞれハイブリッドバスを展開しているが、技術を融合させて連節バスの開発を急ぎ、2020年の東京五輪で利用できるようにする。ハイブリッド連節バスの生産は、両社が出資する、両社向けのバス製造会社、ジェイ・バス(石川県小松市)が行い、路線バスを製造する宇都宮工場(宇都宮市)で手掛ける。【いすゞ自動車株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
プレスリリース |
http://www.isuzu.co.jp/press/2017/2_13prs.html

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