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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.02.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成29年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」の公募
 環境省では平成23年度より、循環産業を我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして捉え、その育成・海外展開促進に積極的に取り組んでいる。

 そこで、我が国循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について実現可能性調査等を実施するため、「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」の平成29年度における実施対象事業を公募する。
 
 平成29年3月13日締め切り。募集要領等の各資料はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
二酸化炭素
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103604.html

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