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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.02.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第18回)の結果を公表
 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第18回の調査(平成28年12月末時点の状況)を実施し、その結果を公表した。

 除染作業は、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する施設から優先的に進め、学校・保育園等、公園・スポーツ施設、道路、農地・牧草地、森林(生活圏近隣)が終了している。
 除染実施計画に基づく除染等の措置については、57市町村のうち54市町村において、除染実施計画に基づく除染の進捗率が100%(除染の措置が完了又は概ね完了)となっている。栃木県内の3市町村については、平成29年1月以降も除染等の措置を実施しており、除染実施計画における除染等の措置の完了時期は平成29年3月末である。

 今後も継続的に調査を実施し、除染情報サイトにおいて公表する予定。

【環境省】
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103645.html
関連情報 |
関連リンク
除染情報サイト(環境省)

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