平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務を公募

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.02.24 【情報源】環境省／2017.02.24 発表

　環境省は、日本の都市が有する低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における低炭素化を推進するための「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」を公募する、と発表した。

　2015年12月にCOP21で採択された「パリ協定」では、全ての国が排出削減目標を掲げて早期の低炭素化を推し進めることが決定された。低炭素化を推進する上で、近年都市の役割の重要性に注目が集まりつつあり、これまでの国際会議においても温室効果ガスの削減目標達成のためには都市による取組が重要と認識されている。

　本事業では、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施する。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。

　公募実施期間：平成29年2月24日（金）〜平成29年3月17日（金）

　詳細はプレスリリース参照。【環境省】