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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.03.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成29年度低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業を公募
 環境省は、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、低炭素製品の3R体制を構築し、そのプロセスの効率化および再生資源の積極的利用に向けた実証的な取り組みを行う事業者を支援するための公募を開始した。

 対象となる事業は、炭素繊維強化プラスチック等の新樹脂素材、リチウムイオン電池等の新型電池、電気自動車等の次世代自動車のリユースリサイクル技術・システムの実証等となる。

 事業費は、1件当たり上限1億2000万円(税込)とし、採択件数は6件程度としている。

 詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
リユース
循環型社会
繊維強化プラスチック
電気自動車
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103778.html

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