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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
「東京湾再生のための行動計画(第二期)」第1回中間評価の結果発表
 東京湾に関連する環境省ほか関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議では、平成25年度に策定した「東京湾再生のための行動計画(第二期)」から3年が経過したことを受け、「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の第1回中間評価を取りまとめた。

 今回の中間評価では、「陸域からの汚濁負荷削減方策」、「海域における環境改善対策」、「東京湾の環境モニタリング」等に関する各施策の取組状況について、この3年間で多くの施策が着実に実施され、一定の水環境の改善が見られるものの、東京湾全体では、目標の達成に至っていないと結論づけている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103818.html
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東京湾再生推進会議

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