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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 水質汚濁
「東京湾再生のための行動計画(第二期)」第1回中間評価の結果発表
 東京湾に関連する環境省ほか関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議では、平成25年度に策定した「東京湾再生のための行動計画(第二期)」から3年が経過したことを受け、「東京湾再生のための行動計画(第二期)」の第1回中間評価を取りまとめた。

 今回の中間評価では、「陸域からの汚濁負荷削減方策」、「海域における環境改善対策」、「東京湾の環境モニタリング」等に関する各施策の取組状況について、この3年間で多くの施策が着実に実施され、一定の水環境の改善が見られるものの、東京湾全体では、目標の達成に至っていないと結論づけている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103818.html
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東京湾再生推進会議

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