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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2017.04.13  情報源 | 資源エネルギー庁  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
資源エネルギー庁、平成27年度(2015年度)エネルギー需給実績(確報)を発表
 資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成27年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめたと発表した。

 需要動向としては、最終エネルギー消費が前年度比1.4%減となり、5年連続で減少。省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等が要因とみられる。
 
 供給動向としては、一次エネルギー国内供給が前年度比1.4%減となり、2年連続で減少。再生可能エネルギー普及と原子力発電再稼働が進み、構成が変化している。

 CO2排出動向としては、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が前年度比3.4%減となり、2年連続で減少。減少は、エネルギー需要減や電力の低炭素化等が要因とみられる。

 資源エネルギー庁のホームページに「平成27年度(2015年度)総合エネルギー統計確報」(Excel形式)を掲載している。
  http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/

【資源エネルギー庁】
記事に含まれる環境用語 |
一次エネルギー
再生可能エネルギー
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170413003/20170413003.html

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