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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.10.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」を公表
 気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要であり、政府においては、「気候変動の影響への適応計画(平成27年11月27日閣議決定)」に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めている。

 気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議は、「気候変動の影響への適応計画」の策定後、1年以上経過をしたことを受けて、平成28年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」として取りまとめ、公表した。

 報告書の概要は以下のとおり。
 適応計画の7分野(農業、森林・林業、水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活)と基盤的取組について、全施策を56施策群に分類し、各府省庁においてそれぞれの施策群の個票を作成することで、平成28年度に実施した全施策の進捗状況を把握・確認することができた。
 また、各府省庁において、施策の進捗状況を把握するための指標について検討した結果、56 施策群のうち、38 施策群において指標が設定され、うち 36 施策群については定量的な指標が、13 施策群については定性的な指標が設定された。特に、農業、森林・林業、水産業に関する適応の施策、国民生活・都市生活に関する適応の施策、基盤的・国際的施策については、積極的に指標が設定された。

 詳細な報告書はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
生態系
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104626.html

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