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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」を公表
 気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要であり、政府においては、「気候変動の影響への適応計画(平成27年11月27日閣議決定)」に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めている。

 気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議は、「気候変動の影響への適応計画」の策定後、1年以上経過をしたことを受けて、平成28年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」として取りまとめ、公表した。

 報告書の概要は以下のとおり。
 適応計画の7分野(農業、森林・林業、水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活)と基盤的取組について、全施策を56施策群に分類し、各府省庁においてそれぞれの施策群の個票を作成することで、平成28年度に実施した全施策の進捗状況を把握・確認することができた。
 また、各府省庁において、施策の進捗状況を把握するための指標について検討した結果、56 施策群のうち、38 施策群において指標が設定され、うち 36 施策群については定量的な指標が、13 施策群については定性的な指標が設定された。特に、農業、森林・林業、水産業に関する適応の施策、国民生活・都市生活に関する適応の施策、基盤的・国際的施策については、積極的に指標が設定された。

 詳細な報告書はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
生態系
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104626.html

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