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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.09.20  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
宮崎県、県庁の温室効果ガス排出量 16年度、前年度比5.1%減
 宮崎県は、県庁の2016年度の温室効果ガス排出量は5万6951トン(CO2換算)で、前年度比5.1%減、13年度(基準年度)比11.2%減だったと発表した。
 県は昨年3月、「第4期宮崎県庁地球温暖化対策実行計画」を策定。事務・事業によって生じる温室効果ガス排出量を20年度に5万3612トンまで減らす目標を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいる。
 目標達成まであと3339トンの削減が必要。県は温室効果ガスの排出削減に向け、毎週水曜日を「地球にやさしい行動の日」として、一斉消灯デーやノーマイカーデーに取り組む。
 また、照明の部分点灯や冷暖房運転時の温度の適正管理など、庁舎などの電気・燃料使用量の削減に努めるほか、環境負荷の少ない物品やサービスを優先的に購入するグリーン購入を推進する。
 
記事に含まれる環境用語 |
グリーン購入
温室効果ガス
環境負荷
基準年
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20170911131149.html

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