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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.09.20  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
宮崎県、県庁の温室効果ガス排出量 16年度、前年度比5.1%減
 宮崎県は、県庁の2016年度の温室効果ガス排出量は5万6951トン(CO2換算)で、前年度比5.1%減、13年度(基準年度)比11.2%減だったと発表した。
 県は昨年3月、「第4期宮崎県庁地球温暖化対策実行計画」を策定。事務・事業によって生じる温室効果ガス排出量を20年度に5万3612トンまで減らす目標を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいる。
 目標達成まであと3339トンの削減が必要。県は温室効果ガスの排出削減に向け、毎週水曜日を「地球にやさしい行動の日」として、一斉消灯デーやノーマイカーデーに取り組む。
 また、照明の部分点灯や冷暖房運転時の温度の適正管理など、庁舎などの電気・燃料使用量の削減に努めるほか、環境負荷の少ない物品やサービスを優先的に購入するグリーン購入を推進する。
 
記事に含まれる環境用語 |
グリーン購入
温室効果ガス
環境負荷
基準年
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20170911131149.html

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