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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.20  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
宮崎県、県庁の温室効果ガス排出量 16年度、前年度比5.1%減
 宮崎県は、県庁の2016年度の温室効果ガス排出量は5万6951トン(CO2換算)で、前年度比5.1%減、13年度(基準年度)比11.2%減だったと発表した。
 県は昨年3月、「第4期宮崎県庁地球温暖化対策実行計画」を策定。事務・事業によって生じる温室効果ガス排出量を20年度に5万3612トンまで減らす目標を掲げ、全庁を挙げて取り組んでいる。
 目標達成まであと3339トンの削減が必要。県は温室効果ガスの排出削減に向け、毎週水曜日を「地球にやさしい行動の日」として、一斉消灯デーやノーマイカーデーに取り組む。
 また、照明の部分点灯や冷暖房運転時の温度の適正管理など、庁舎などの電気・燃料使用量の削減に努めるほか、環境負荷の少ない物品やサービスを優先的に購入するグリーン購入を推進する。
 
記事に含まれる環境用語 |
グリーン購入
温室効果ガス
環境負荷
基準年
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20170911131149.html

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