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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」 に対する意見募集
 環境省は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、野生動植物種49種を新たに国内希少野生動植物種として政令により指定することとした。なお、そのうち19種については、繁殖技術が確立されており、その流通を認めたとしても種の保存に影響を及ぼさないと認められるものとして、特定国内希少野生動植物種としている。
 これらの改正内容について、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。

 意見募集対象:「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」による改正内容(国内希少野生動植物種の指定等)
 意見募集期間:平成30年1月12日(金)から平成30年1月18日(木)
 
 資料入手方法、意見提出方法等詳細はプレスリリース参照。

 国内希少野生動植物種として指定されると、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止するとともに、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施することにより、種の保存を図ることとなる。


【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
国内希少野生動植物種
種の保存
生息地等保護区
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
特定国内希少野生動植物種
保護増殖事業
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104997.html

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