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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.11.30  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
京都市、温暖化対策強化へ「宣言」 京都議定書採択から20年
 先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」が採択されてから20年になるのを記念し、京都市が、地球温暖化対策について考える「地球環境京都会議2017(KYOTO+20)」を市内で開いた。2050年の世界の都市のあるべき姿などを盛り込んだ「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」を発表した。
 京都議定書は、1997年に京都市で開かれた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択された。2015年には、すべての国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた地球温暖化対策の新しい国際的枠組み「パリ協定」が採択された。
 地球環境京都会議はCOP3の会場となった国立京都国際会館で開かれ、18の国・地域から約1000人が参加した。京都市やパリ市などの担当者が地球温暖化対策の事例や計画を発表した。
 京都宣言では「今世紀後半の脱炭素化の達成に向けて、環境と調和した持続可能な都市文明を構築しなければならない」と指摘。「国家や市場の原理に任せるだけではなく、権限、財源を確保したうえで、リーダーシップを発揮していく必要がある」とした。
  
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
京都会議
京都議定書
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000228932.html

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