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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2018.01.31  情報源 | 企業  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
住友商事、沖縄県石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを開始、100台導入
 住友商事は、沖縄県石垣島の石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを2月5日に始める。100台を導入する。スクーターはバッテリー交換式となり、バッテリーの充電ステーションも市内4カ所に設置する。100%出資して立ち上げた事業会社のe-SHARE(イーシェア)石垣が、サービス名「GO SHARE(ゴーシェア)」として展開する。

 台湾の電動スクーターメーカー、Gogoro(ゴゴロ)のスクーターを使う。50cc(原付き)扱いを90台、125cc扱いを10台用意する。125cc扱いは2人乗車できる。バッテリー残量が少なくなった時は充電ステーションで交換して乗り続けられる。充電ステーションは石垣市中心部にあるe-SHARE石垣の本社、石垣市役所、観光地などに設ける。

 一部の充電ステーションには太陽電池パネルを取り付け、発電電力を活用する。GO SHAREの料金は、1時間あたり50cc扱いを1500円、125cc扱いを2500円に設定した。24時間プランもあり、それぞれ6000円、1万円(いずれも税込み)で利用できる。借り出し・返却場所は当初、e-SHARE石垣の本社と石垣港離島ターミナルだが、今後拡大していく。

 住友商事は、石垣市が推進する環境配慮型の島づくり「エコアイランド」化に関して同市と提携していて、GO SHAREは支援の第1弾となる。e-SHARE石垣は、GO SHAREの運営にあたって地元旅行会社の沖縄ツーリスト(那覇市)と戦略的パートナーシップを結んだ。同社は利用窓口業務や機材の保守点検、ツアー企画などの面で運営を支える。

【住友商事株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
太陽電池
プレスリリース |
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=30568

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