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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.09  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)の採択
 環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る34の補助事業の実施にあたり、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)の公募を行い、応募のあった提案について、評価委員会において厳正な審査を行った結果、執行団体を採択した。
 
 なお、本公募に係る事業の実施は、平成30年度予算に係る事業であることから、平成30年度の本予算が成立し、予算示達がなされることを条件として、環境省から交付決定を行い、今回採択された執行団体において、間接補助金の公募を開始する予定。

 各対象事業とその補助事業者(執行団体)はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105180.html

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