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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.09  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績を公表
 環境省は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく市町村における平成28年度の分別収集及びリサイクルのための引渡実績を取りまとめ、公表した。

 全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器の5品目が9割を超えている。また、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合を人口カバー率でみると、ほぼ前年同であった。
 分別収集量は、ペットボトル、アルミ製容器包装が対前年度比で微増、プラスチック製容器包装は前年同であるが、無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、紙製容器包装、スチール製容器、段ボール製容器、飲料用紙製容器が微減となった。
 市町村において分別収集され、リサイクルするために事業者に引き渡した分別基準適合物等の量は、ペットボトル、アルミ製容器が対前年度比で微増となっている。

 詳細のデータはプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
プラスチック製容器包装
ペットボトル
リサイクル
紙製容器包装
分別基準適合物
分別収集
容器包装
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105234.html

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