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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.09  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
日本の環境省とフランスの環境連帯移行省の第2回年次会合の結果を発表
 環境省は、日本の環境省とフランスの環境連帯移行省が、3月6日、パリにおいて第2回年次会合を開催したと発表した。

 会合では、気候変動対策、低炭素シナリオに関する共同研究等、SDGs、循環経済、自治体連携等について、両国の政策や課題、二国間連携の進捗状況について意見交換を行い、今後の更なる連携協力について合意した。

 次回以降の会合において取り上げていく論点についても意見交換を行い、特に2019年はフランスがG7議長国、日本がG20議長国であることを踏まえ、次回会合では、両会合の連携の可能性についても意見交換を行うことを確認した。

 日本の環境省とフランスの環境連帯移行省は、2015年に「低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」を締結し、年次会合を通じて両国の環境政策等について意見交換を行うこととしている。
 2016年12月には、東京で、第1回の年次会合を開催し、今回は、パリにおいて第2回となる年次会合を行った。


【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105232.html

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