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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.03.09  情報源 | 企業  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
三井物産、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス削減プロジェクトを実施
 三井物産は、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施する。同国環境省、生物多様性保全に取り組むNGO(非政府組織)のコンサベーション・インターナショナル(CI)とともに森林保全活動を支援する。3月5日に現地で調印した。日本政府の「二国間クレジット制度(JCM)」に登録申請する。

 カンボジア北東部のメコン川西岸に位置するプレイロング地域を対象に、森林を保全する。同地域はインドシナ半島で最大級の熱帯低地常緑樹林で、絶滅危惧種を含む多くの野生生物が生息する。同国の貴重な水源でもある。しかし、違法な伐採や農地の開拓で森林が減り、本来蓄積されるはずの温室効果ガスの排出が増えている。

 三井物産は、パリ協定に定められている仕組み「REDD+」を活用する。パリ協定は2020年以降の温室効果ガス排出削減の国際的枠組みを指し、2016年11月に発効した。REDD+は、開発途上国森林の減少や劣化を防ぐことで削減できた温室効果ガス排出量に対し、排出枠など経済的な利点が与えられるシステムを意味する。

 具体的には、プレイロング地域で違法な伐採の取り締りのための森林パトロールを強化したり、森林伐採に依存しない代替生計手段を地域住民に提供したりする。JCMは、日本政府と二国間文書を結んだ相手国(現在17カ国)での活動で得られた温室効果ガス削減効果を、排出枠の形でプロジェクト関係者が分配する仕組みとなる。

【三井物産株式会社】

記事に含まれる環境用語 |
REDD
コンサベーション・インターナショナル
温室効果ガス
開発途上国
森林の減少
生物多様性
絶滅危惧種
熱帯
非政府組織
プレスリリース |
http://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2018/1225794_11233.html

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