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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.06.12  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
平成30年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の採択結果
 環境省は、「生物多様性保全推進支援事業」の平成30年度の新規事業を18件、継続事業を16件採択した。
 この事業は、自然共生社会づくりを着実に進めていくために、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を交付するもの。
 対象となる事業は、特定外来生物防除対策、重要生物多様性保護地域保全再生、広域連携生態系ネットワーク構築、国内希少野生動植物種等対策、地域民間連携促進活動、国内希少野生動植物種生息域外保全国内希少野生動植物種保全の7事業。
 新規・継続で採択された事業34件の詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
共生
国内希少野生動植物種
生息域外保全
生態系ネットワーク
生物多様性
生物多様性の保全
生物多様性保全推進支援事業
特定外来生物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105524.html

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