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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.05.28  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
埼玉県所沢市、地域新電力会社を設立 10月から公共施設などに供給
 所沢市は、JFEエンジニアリングなどと共同出資で地域新電力会社「ところざわ未来電力」を設立した。主に地域の太陽光発電廃棄物発電などの電力を、市内の公共施設や民間事業所に10月から順次供給する予定。
 資本金は1000万円で、所沢市が51%、JFEエンジニアリングが29%、飯能信用金庫(埼玉県飯能市)が10%、所沢商工会議所が10%をそれぞれ出資する。会社は所沢市上下水道局庁舎に置き、大舘勉副市長が社長を務める。
 市内の太陽光発電設備であるメガソーラー所沢やフロートソーラー所沢のほか、東部クリーンセンターの廃棄物発電などから電力を調達する。
 コミュニティセンターや保育園など市内の公共施設16カ所と民間事業所に、10月から順次供給する予定。来年4月以降は、市役所本庁舎や小中学校などにも順次供給を始め、計約100カ所の公共施設や民間事業所への拡大を計画している。
  
記事に含まれる環境用語 |
下水道
太陽光発電
廃棄物発電
プレスリリース |
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/tokoronews/press/h30/05/sindennryoku.html

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