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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.08.03  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
宮城県富谷市において低炭素水素サプライチェーン実証設備が完成、運用開始
 環境省は、低炭素な水素サプライチェーンの実証事業の一環として、太陽光発電による電力から水素を製造し、一般家庭や店舗、児童クラブ棟で利用する実証設備が完成し、8月3日より運用を開始すると発表した。

 水素は、利用時にCO2を排出せず、再生可能エネルギーの輸送・貯蔵等にも活用できることから、地球温暖化対策上重要なエネルギーであり、環境省では、低炭素な水素の利活用を通じた中長期的な地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギーからの水素製造・貯蔵・輸送・利用までを一貫して実証する、「地域連携・低炭素水素技術実証事業」(低炭素な水素サプライチェーン実証事業)を平成27年度より実施している。

 今回宮城県富谷市において整備された事業は、「みやぎ生協 コープ富谷・共同購入物流センター」に設置した太陽光発電システムによる電力から製造した水素について、水素吸蔵合金やみやぎ生協の既存物流網を活用して輸送し、地域内のみやぎ生協組合員の家庭3軒、みやぎ生協の店舗及び児童クラブ棟に設置した純水素燃料電池で活用するもの。

 地元企業(みやぎ生協)の既存物流網を活用した輸送システムを採用している点、水素吸蔵合金を活用することにより、常圧での水素の輸送を可能としている点などに特色があり、水素の地産地消を実現する新たなモデルケースとして期待される。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
地球温暖化
地産地消
燃料電池
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105814.html

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