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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2018.08.06  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の一次公募の採択結果を発表
 環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の一次公募の採択結果を発表した。
 この補助金事業は、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2の排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付するもの。
 
 今回審査の結果、東京都武蔵野市が実施する事業が採択された。当事業は、自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、クリーンセンターのごみ発電設備とガス・コージェネレーション設備を利用した再エネ由来の電力融通を行うとともに、地域エネルギーマネジメントシステムにより電力の需給予測を行って、効率的で自立性・防災性の高い低炭素社会モデルを構築するもの。
 
 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ごみ発電
コージェネレーション
再生可能エネルギー
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105841.html

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