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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.08.06  情報源 | 企業  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
東芝エネルギーシステムズ、敦賀市で再エネ水素インフラ設備の構築に向けて協定を締結
 東芝エネルギーシステムズ株式会社は、福井県敦賀市と水素サプライチェーン構築に関する基本協定の締結を行った。
 今年度より2021年度まで、敦賀市内で実用化にむけた水素サプライチェーン構築の検討を行う。
 
 今回設置される東芝エネルギーシステムズ製の「H2Oneマルチステーション」は、ワンコンテナタイプの「H2One」と地産地消型の再エネ水素ステーション「H2Oneステーションユニット」を組み合わせた水素エネルギー供給システムで構成されている。
 「H2One」は、再生可能エネルギーにより建物に電気や熱を、電気自動車に電力を供給でき、「H2Oneステーションユニット」は、毎日燃料電池車8台分の水素を製造し、最速3分で満充填ができる。
 今回設置する「H2Oneマルチステーション」は、近接する太陽光発電システムから電気の供給を受ける予定。

 また、「H2Oneマルチステーション」は高圧ガス保安法上の「第二種製造者」の製造所で保安係員の常駐が不要であり、災害等の非常時に停電しても避難所において300人に3日分の電力と熱を供給することが可能。

【東芝エネルギーシステムズ株式会社】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
地産地消
電気自動車
燃料電池
プレスリリース |
https://www.toshiba-energy.com/info/info2018_0806.htm

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