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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.09.07  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査(西部海域)の結果を公表
 環境省は、瀬戸内海における藻場干潟の保全・再生・創出等を図るため、藻場干潟の分布状況調査を平成27年度から29年度の3年間で実施した。調査は衛星画像の解析手法を用いた。
 
 平成29年度に調査を行った西部海域(響灘、周防灘、豊後水道)では、藻場面積は5,367ヘクタール(東京ドーム約1,150個分)、干潟面積は6,657ヘクタール(同約1,420個分)となった。

 また、一部エリアにおける経年変化の試算の結果、既往調査(平成元〜2年度)と比較して、今回調査(平成29年度)では、藻場面積は約10%の減少が見られたが、海草藻場(アマモ)については、ヒアリング調査を実施した8エリアのうち3エリアで増加、1エリアで減少(4エリアは変化無し)、海藻藻場(ガラモ等)については、3エリアで増加、5エリアで減少となった。
 干潟面積は全てのエリアで変化が見られなかった。

 調査の結果は、沿岸域の環境保全施策の検討・実施における基礎データとして活用していく。
 以下のホームページで調査結果を公開している。
  瀬戸内海における藻場干潟分布状況調査について
  http://www.env.go.jp/water/heisa/survey/result_setonaikai.html

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
干潟
藻場
内海
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105928.html

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