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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.10.02  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募採択案件を発表
 環境省は、平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募の審査の結果、2件を採択することとした。
 
 この事業は、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギー地産地消の促進のため、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側において蓄え、再び電気の形で利用可能な新たな自立・分散型の蓄エネルギー技術の確立を目的としている。
 
 採択案件は以下の通り。
 
 一般財団法人エネルギー総合工学研究所
  熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術の開発・実証
  
 株式会社KELK
  熱電発電モジュールを軸とした蓄熱エネルギー利用システムの開発・実証

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
地産地消
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106017.html

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