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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.10.09  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域低炭素化案件形成支援事業)の公募開始
 環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域低炭素化案件形成支援事業)」の二次公募を開始すると発表した。
 
 この事業は、再生可能エネルギー省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進する。専門人材を活用した技術的助言等であり、かつ、地方公共団体実行計画の策定・実施に係る課題に適切に対応する取組等について、費用を補助する。

 公募期間:平成30年10月9日(火)から平成30年11月16日(金)
 
 補助対象の事業内容や応募方法等詳細はプレスリリース参照。


【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
省エネルギー
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106049.html

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