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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.11.30  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
西条発電所1号機リプレース計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出
 環境省は、愛媛県で計画されている「西条発電所1号機リプレース計画環境影響評価準備書」(四国電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 この事業は、愛媛県西条市の西条発電所敷地内において、既設の1号機を撤去し、新たに石炭を燃料とする総出力50万kWの火力発電所(新設1号機)を新設するもの。

 この事業においては、2030年までに省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標を達成する見通しとしているなど、二酸化炭素の削減に向けて積極的に取り組む姿勢を見せているが、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は、是認できなくなるおそれもあること等を踏まえ、本事業者である四国電力株式会社に対し、
 (1)石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること、
 (2)国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、現在所有している火力発電所及び計画している火力発電所の適切な運用などにより、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、2030年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、これらの火力発電設備の休廃止・稼働抑制などの措置を計画的に実施すること、
 (3)そのほか大気環境、水環境及び廃棄物に係る適切な環境保全措置の検討
 等を求めている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境影響評価
準備書
省エネ法
地球温暖化
二酸化炭素
廃棄物
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106206.html

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