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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2019.01.07  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
環境省、平成29年度廃家電の不法投棄等の状況を公表
 環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っており、今回、平成29年度における廃家電不法投棄等の状況を取りまとめ、公表した。

 平成29年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、54,200台(前年度62,300台)で、前年度と比較して13.0%減少した。
 品目ごとの割合は、エアコンが1.7%、ブラウン管式テレビが46.8%、液晶・プラズマ式テレビが13.9%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が24.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が13.7%となっている。

 詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
家電リサイクル法
廃家電
不法投棄
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106323.html

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