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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.02.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集結果を公表
 環境省は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されたと発表した。

 今回の変更では、新たな契約類型として「建築物の維持管理に係る契約」を追加した。
 来年度以降も、引き続き基本方針の変更を検討していく予定。
 また、意見募集(パブリックコメント)の結果も併せて公表した。

 意見募集対象:基本方針の変更案
 意見募集期間:平成30年11月12日〜平成30年12月11日
 意見提出方法:郵送、ファクシミリ、電子メール
 意見総件数:1件

 意見募集結果等、詳細資料はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106428.html

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