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Issued: 2014.11.21

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近年、我が国においてこれまで経験したことがないような猛暑や豪雨が続発しており、その多くは気候変動の影響である可能性が指摘されています。世界的にも、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)において、温室効果ガスによる気候変動の見通しや、自然や社会経済への影響、温室効果ガスの排出削減に関する評価など、最新の研究成果に対して評価を行っています。...

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発表日 | 2012.07.03  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
アメリカ環境保護庁、温室効果ガス排出認可制度の規制対象は大規模排出源と発表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は2012年7月3日、温室効果ガス(GHG)排出量許可制度の規制対象に変更なしと発表した。2010年の大気浄化法のもとで、固定発生源のGHG排出量の7割を排出する、大規模排出源の排出量を段階的に削減することを目指す一方、小規模排出源については、現段階で規制に加えることは見送った。また、工場単位での(排出点単位でなく)GHG排出上限値設定を認めるため、許認可手続きが簡素化され、州ならびに地域の認可機関の負担も軽減されるとしている。
 今回発表された最終規則によると、年間GHG排出量が10万トン以上(CO2換算)の新規施設、および同様に10万トン以上の既存施設で改修により排出量が年間7万5000トン以上増加する場合は、「重大な環境悪化防止(PSD)」許可の取得が必要である。また、新規・既存の施設とも、同様に10万トン以上を排出するものは、操業許可の取得が必要である。
 2012年5月21日の時点で、EPAおよび州当局が発行したGHG排出削減のためのPSDは44件。大規模排出源に省エネルギー技術を利用した排出削減策を求めて、経済成長を促しつつ大気環境の保護を図る。操業許可には大気浄化法の許認可条件を明記し、適切な監視、記録、報告を求める。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
温室効果ガス
固定発生源
省エネルギー
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/6a1f6ddb99feb65785257a300055e955!OpenDocument

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