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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2013.04.19  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、蒸気発電所排水中の有害汚染物質規制を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、水質浄化法に従って、蒸気を用いる発電所から河川湖沼に排出される有害汚染物質を削減するための新たな規制案を公表した。これによって汚染物質の排出は年間4億7000万ポンド、水利用は年間500億ガロン削減されるという。産業施設から河川等に排出される水銀やヒ素などの有害汚染物質の半分以上が蒸気を用いる発電所によるもので、神経障害や癌などの原因となるほか野生生物にも影響を及ぼしている。規制案では、1982年に設定された基準の改定を提案し、企業から収集したデータを基に、2017年から2022年にかけて段階的に導入するなど柔軟に取組む。すでに多くの発電所で導入されている技術を利用するため半数以上の火力発電所で追加費用の負担はないという。
 EPAはさらに、汚染を効果的に軽減し規制の負荷を最小限に抑えるため、この水質浄化法の規則と、資源保全回収法の下2010年に提案された石炭燃焼残留物に関する規制との連携を図ると表明。EPAは、60日間のパブリックコメント期間を設け、利害関係者等からの意見を検討したのち最終基準を決定するとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
河川
湖沼
水銀
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb6%3E9d/8f5ef6c6955f6d2085257b52006dd32f!OpenDocument

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