国際エネルギー機関、低炭素型エネルギーシステムへの移行で都市が中心的役割を担うと指摘

　国際エネルギー機関（IEA）は、都市は低炭素型エネルギーシステムへの移行で中心的役割を担うとし、導入可能な多数の取組を紹介した。2013年に、都市は世界の一次エネルギー使用の約64％、CO2排出量では70％を占めており、都市の成長や経済活動の拡大によって、今後さらにこの比率は伸びると予想される。IEAは都市のカーボンフットプリントを削減し、エネルギー効率を改善する幅広い解決策が存在するとしており、IEAの2016年版エネルギー技術展望（ETP2016）の都市のエネルギーシステムに関する特集では、徒歩、自転車、公共交通機関の利用を促進する都市輸送システムの発展によって温室効果ガス排出を大幅に削減できるなどの分析を行っている。しかし、行動が遅れるほど、今後数十年にわたり非効率な選択が固定化する可能性が高まる。IEAによれば、都市は、例えば太陽光発電の予想エネルギー収率や建物と住宅への導入コストに関する情報を含む詳細な地図を提供するなどの方法で、クリーンエネルギーを拡大する国レベルの取組を補う必要があるという。【国際エネルギー機関】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

http://www.iea.org/newsroomandevents/news/2016/september/cities-are-at-the-frontline-of-the-energy-transition.html