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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.27  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
ドイツ、内閣が第4次土壌保護報告書を承認
 ドイツ連邦内閣は、第4次土壌保護報告書を承認した。報告書では、新しい住宅地の建設における土地リサイクルに高い可能性があることが示されている。これは、過去に住宅地として利用されていた土地に新たに住宅地を建設する際には、環境保護の点で有利となるというもの。建設都市空間整備研究所(BBSR)の試算によると、自治体における開発の可能性を持つ土地は少なくとも12万ヘクタールから16万5000ヘクタールあり、そのうちの約半分が、過去にすでに利用された土地であるという。それにも関わらず、古い建物や汚染等が障害となり、未開発の土地の利用が優先されている。土地リサイクルにより、開発済みの土地に容易に住宅が建設でき、これにより、緑地や貴重な自然・農業用地の利用が回避される。また、報告書では、連邦土壌保全汚染跡地令の改正についても述べられている。現在、連邦参議院における決議を待っている同政令では、掘り返された土壌について、他の場所で土壌を復元すること、または良い状態に改善することが定められており、初めて連邦レベルで統一した規則が示されている。さらに、建築計画における土壌保護が強化されている。土壌保護報告書は、連邦及び州政府が行う土壌保護のための活動について報告するもので、2000年以降、立法期ごとに提出されている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
緑地
プレスリリース |
http://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/flaechenrecycling-schafft-mehr-platz-fuer-wohnraum/

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