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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.09.27  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
ドイツ、内閣が第4次土壌保護報告書を承認
 ドイツ連邦内閣は、第4次土壌保護報告書を承認した。報告書では、新しい住宅地の建設における土地リサイクルに高い可能性があることが示されている。これは、過去に住宅地として利用されていた土地に新たに住宅地を建設する際には、環境保護の点で有利となるというもの。建設都市空間整備研究所(BBSR)の試算によると、自治体における開発の可能性を持つ土地は少なくとも12万ヘクタールから16万5000ヘクタールあり、そのうちの約半分が、過去にすでに利用された土地であるという。それにも関わらず、古い建物や汚染等が障害となり、未開発の土地の利用が優先されている。土地リサイクルにより、開発済みの土地に容易に住宅が建設でき、これにより、緑地や貴重な自然・農業用地の利用が回避される。また、報告書では、連邦土壌保全汚染跡地令の改正についても述べられている。現在、連邦参議院における決議を待っている同政令では、掘り返された土壌について、他の場所で土壌を復元すること、または良い状態に改善することが定められており、初めて連邦レベルで統一した規則が示されている。さらに、建築計画における土壌保護が強化されている。土壌保護報告書は、連邦及び州政府が行う土壌保護のための活動について報告するもので、2000年以降、立法期ごとに提出されている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
緑地
プレスリリース |
http://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/flaechenrecycling-schafft-mehr-platz-fuer-wohnraum/

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