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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.09.27  情報源 | フランス  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
フランス、税額控除の延長で省エネと再生可能エネルギー熱を推進
 フランスのユロ環境大臣は、建物の断熱改修や再生可能エネルギー熱の導入に対し実施しているエネルギー移行税額控除(CITE)を2018年末まで延長し、これを2019年からは奨励金の形に変更すると発表した。現在行われているCITEでは、実際の工事から控除を受けられるまでの期間が長く、低所得世帯には負担になっていることから、工事終了時に支給される奨励金の形に切り替えるもの。現行のCITEも2018年末までの間、エネルギー効率化と排出削減の効果を上げるために条件を段階的に変更する。窓やドアの改修については、適用される控除率は2017年9月に30%から15%となり、2018年3月からは控除対象外となる。ただし、付加価値税(TVA)は5.5%に減額される。熱および温水供給設備の更新については、CITEの対象を再生可能エネルギーによる熱(バイオマス、地熱、太陽熱など)などに絞り、石油を使うボイラーは2017年9月から適用外となる。【フランス環境連帯移行省】
記事に含まれる環境用語 |
バイオマス
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/prolongation-du-credit-dimpot-transition-energetique-en-2018-en-faveur-des-economies-denergie-et

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