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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.27  情報源 | フランス  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
フランス、税額控除の延長で省エネと再生可能エネルギー熱を推進
 フランスのユロ環境大臣は、建物の断熱改修や再生可能エネルギー熱の導入に対し実施しているエネルギー移行税額控除(CITE)を2018年末まで延長し、これを2019年からは奨励金の形に変更すると発表した。現在行われているCITEでは、実際の工事から控除を受けられるまでの期間が長く、低所得世帯には負担になっていることから、工事終了時に支給される奨励金の形に切り替えるもの。現行のCITEも2018年末までの間、エネルギー効率化と排出削減の効果を上げるために条件を段階的に変更する。窓やドアの改修については、適用される控除率は2017年9月に30%から15%となり、2018年3月からは控除対象外となる。ただし、付加価値税(TVA)は5.5%に減額される。熱および温水供給設備の更新については、CITEの対象を再生可能エネルギーによる熱(バイオマス、地熱、太陽熱など)などに絞り、石油を使うボイラーは2017年9月から適用外となる。【フランス環境連帯移行省】
記事に含まれる環境用語 |
バイオマス
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://www.ecologique-solidaire.gouv.fr/prolongation-du-credit-dimpot-transition-energetique-en-2018-en-faveur-des-economies-denergie-et

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