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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.10.24  情報源 | イギリス  カテゴリ | 環境行政 >> 法令/条例/条約
イギリス、車両からのごみを含むポイ捨てに対する罰金を倍増へ
 イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、ごみを所構わずポイ捨てしたり車両から平気でごみを投げ捨てたりする行為に対し、議会の承認を得て2018年4月から新たな対策を講じると発表した。ごみのポイ捨ては環境の質を損ない、地域共同体の生活への意欲を削ぐ。さらに街中の道路や地方の清掃に、現在約8億ポンドの税金が毎年浪費されている。このため、利己的なポイ捨て行為を抑止したり罰したりするため、地方自治体は現行犯での罰金を、現在の最高80ポンドを約2倍の150ポンドに、最低50ポンドを65ポンドに、過怠金は75ポンドを100ポンドに引き上げることができるようにした。さらに車両からのごみ投棄が判明した場合、車両所有者に対し、本人の行為ではなくても同様の罰金を科すことが今回初めて可能になった。罰金の変更は、2017年4月に起ち上げられたイギリス初の国家ごみ戦略の一環として、市民協議を経て実施されるもので、住民の85%超が支持しているという。ただ、地域住民の経済状態等を考慮した増額がなされるよう地方自治体を指導するともしている。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/new-steps-to-tackle-littering-announced

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