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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.10.25  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
世界気象機関など、持続可能な開発を促進する気象・海洋学者の会合を開催へ
 世界気象機関(WMO)は、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)と共に、2017年10月25〜29日にジュネーブで合同海洋・海上気象専門委員会(JCOMM)の会合を開催する。持続可能性という国際的課題で海洋が果たす役割や、人間活動が海洋の健全性に及ぼす悪影響について認識が高まっている。極端気象への対処、海洋の健全性、持続可能な海洋資源などの応用や社会経済的ニーズに応えるには、原位置および衛星からの地球規模海洋観測システムが不可欠である。会合では、気候変動と海洋の関係を把握するための気象・海洋観測システムとサービスの進歩や改善方法を協議する。また、JCOMM海洋観測システム報告カードが初めて導入される。これは、世界各地の海洋観測システムの状態と機能を比較可能な統一化したかたちで報告するもので、毎年公表されるという。2021〜2030年に、IOCは効果的な海洋管理、保全、持続可能な開発に寄与する海洋科学の連携を築く「持続可能な開発のための海洋科学の国際10年」を実施する。【世界気象機関
記事に含まれる環境用語 |
ユネスコ政府間海洋学委員会
気候変動
持続可能な開発
世界気象機関
プレスリリース |
https://public.wmo.int/en/media/press-release/meteorologists-and-oceanographers-join-forces-sustainable-development-agenda

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