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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.10.25  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
世界気象機関など、持続可能な開発を促進する気象・海洋学者の会合を開催へ
 世界気象機関(WMO)は、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)と共に、2017年10月25〜29日にジュネーブで合同海洋・海上気象専門委員会(JCOMM)の会合を開催する。持続可能性という国際的課題で海洋が果たす役割や、人間活動が海洋の健全性に及ぼす悪影響について認識が高まっている。極端気象への対処、海洋の健全性、持続可能な海洋資源などの応用や社会経済的ニーズに応えるには、原位置および衛星からの地球規模海洋観測システムが不可欠である。会合では、気候変動と海洋の関係を把握するための気象・海洋観測システムとサービスの進歩や改善方法を協議する。また、JCOMM海洋観測システム報告カードが初めて導入される。これは、世界各地の海洋観測システムの状態と機能を比較可能な統一化したかたちで報告するもので、毎年公表されるという。2021〜2030年に、IOCは効果的な海洋管理、保全、持続可能な開発に寄与する海洋科学の連携を築く「持続可能な開発のための海洋科学の国際10年」を実施する。【世界気象機関
記事に含まれる環境用語 |
ユネスコ政府間海洋学委員会
気候変動
持続可能な開発
世界気象機関
プレスリリース |
https://public.wmo.int/en/media/press-release/meteorologists-and-oceanographers-join-forces-sustainable-development-agenda

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