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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.10.30  情報源 | イギリス  カテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物
イギリス、2018年野生動植物違法取引に関するロンドン会議を開催へ
 イギリスの環境・食糧・農村地域省(DEFRA)、外務省、国際開発省(DFID)は、2018年の「野生動植物違法取引(IWT)に関する会議」をロンドンで開催することを2017年10月30日、正式に発表した。会議は2018年10月10〜11日に開催される。IWTは絶滅危惧種の個体数を激減させるだけでなく、地元社会に苦難を強いる要因ともなっている。また、IWTは麻薬・武器の密輸、人身売買に次いで今や4番目に利益の上がる国境を越えた深刻な組織犯罪であり、そうした重大犯罪は共通の汚職官吏等の犯罪ネットワークを通じて行われることから他の犯罪へと拡大するおそれもあるという。イギリス政府は同犯罪への対処に強力な国際合意の形成が最重要であるとして、IWTの被害を受けている主要国やNGO等を呼び集め、IWT撲滅に向けてイギリスと協働するよう呼びかけるとしている。2014年ロンドン会議、2015年カサネ会議、2016年ハノイ会議を主導し政治的に関与してきたイギリスは、4回目のIWT会議を再度ロンドンで主催し、IWT撲滅への世界各国の具体的行動には2012年から2020年まで2600万ポンドを助成すると約束している。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
絶滅危惧種
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/uk-to-host-global-conference-to-crack-down-on-wildlife-crime

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