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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.10.30  情報源 | イギリス  カテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物
イギリス、2018年野生動植物違法取引に関するロンドン会議を開催へ
 イギリスの環境・食糧・農村地域省(DEFRA)、外務省、国際開発省(DFID)は、2018年の「野生動植物違法取引(IWT)に関する会議」をロンドンで開催することを2017年10月30日、正式に発表した。会議は2018年10月10〜11日に開催される。IWTは絶滅危惧種の個体数を激減させるだけでなく、地元社会に苦難を強いる要因ともなっている。また、IWTは麻薬・武器の密輸、人身売買に次いで今や4番目に利益の上がる国境を越えた深刻な組織犯罪であり、そうした重大犯罪は共通の汚職官吏等の犯罪ネットワークを通じて行われることから他の犯罪へと拡大するおそれもあるという。イギリス政府は同犯罪への対処に強力な国際合意の形成が最重要であるとして、IWTの被害を受けている主要国やNGO等を呼び集め、IWT撲滅に向けてイギリスと協働するよう呼びかけるとしている。2014年ロンドン会議、2015年カサネ会議、2016年ハノイ会議を主導し政治的に関与してきたイギリスは、4回目のIWT会議を再度ロンドンで主催し、IWT撲滅への世界各国の具体的行動には2012年から2020年まで2600万ポンドを助成すると約束している。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
絶滅危惧種
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/uk-to-host-global-conference-to-crack-down-on-wildlife-crime

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