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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.11.21  情報源 | EU  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
欧州環境庁、グリーンインフラの再生が河川の洪水防止に有効と指摘
 欧州環境庁(EEA)は、河川の洪水防止策として、氾濫原や湿地などグリーンインフラの再生が費用対効果の高い有効な方法だと指摘した。欧州では河川の氾濫や鉄砲水の発生頻度が高く、都市の約20%が洪水に脆弱だという。洪水リスクは、都市化や建造物・道路などによる土壌被覆の増加、湿地の干拓・劣化、気候変動を背景に今後も高まると予想される。報告書は、自然の力による洪水対策の課題と機会をまとめ、具体的にドイツのエルベ川、ポーランドのビスワ川など6つの事例で氾濫原再生の可能性を検討した。欧州では洪水管理のために何世紀にもわたってダムや堤防を建設してきた。人工の建造物は洪水リスクを減らしたものの、建設にかかる財政的負担は重く、土壌の吸水力や野生生物、河川生態系は損なわれ、川の水位や流速が高まったことで下流での洪水リスクはかえって増したとされる。氾濫原再生は、持続可能で低コストの洪水対策であり、炭素固定や水の浄化など他の恩恵も多い。ただしEEAは、その実施には知識や経験がさらに必要であり、上流と下流、あるいは流域の各国間での計画のすり合わせも必要だとしている。【欧州環境庁】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
河川
干拓
気候変動
生態系
プレスリリース |
https://www.eea.europa.eu/highlights/restoring-floodplains-and-wetlands-offer

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