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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.11.21  情報源 | アメリカ  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
アメリカ環境保護庁、フード・リカバリー・チャレンジの優秀者を表彰
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、食品廃棄物を削減するフード・リカバリー・チャレンジの参加者の中から16の優秀者を表彰した。
 2016年は950を超す企業、政府、団体(食料品店、レストラン、教育機関、スポーツ・娯楽施設等)が同チャレンジに参加し、74万トンの食品廃棄物の埋立・焼却処分を回避し、廃棄処分費用を最大3700万ドル節約したという。食品廃棄物削減のため、参加者は教育機関での余剰食料削減、家畜飼料化、社内の食品回復研修など、コスト効率が高く独創的な取組を実施した。
 食品廃棄は地域社会や環境に悪影響を及ぼしている。アメリカでは年間約730億ポンドの食品が廃棄され、一般廃棄物の中で最も多い。一方、約12%の世帯が家族全員に十分な食料を提供できずにいる。チャレンジの参加者は2016年、健康に良い余剰食品を約22万2000トン(約3億7000万食分)寄付し、食料不足対策を支援した。アメリカは2030年までに食品ロス・廃棄物を半減させることを目標としており、チャレンジの受賞者、参加・支援者の取組はその目標実現に向けて貢献しているという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
一般廃棄物
廃棄物
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/food-recovery-challenge-participants-demonstrate-action-through-outstanding

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