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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.12.12  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
欧州委員会、ワン・プラネット・サミットでクリーン経済のための行動計画を発表
 欧州委員会は、パリ協定採択2周年を機に再びパリで開催された気候変動会議ワン・プラネット・サミットで、クリーンな経済と公正な社会を目指す「地球のための行動計画」を公表した。パリ協定は、資本市場や投資家に対し、今後クリーンエネルギーへの転換が確実に進むことを示した。EUはこれにいち早く取り組むことが有利として、エネルギーと気候に関する法令を強化するだけでなく、エネルギー効率や再生可能エネルギーなどへの投資の促進、雇用創出、産業の技術革新を進める施策を目指している。今回発表された行動計画は、先進的でクリーンな経済を目指す以下の10項目のイニシアティブからなる。
1)金融部門の気候保護への貢献促進
2)EUの対外投資計画(アフリカとEU近隣地域への機会)
3)欧州諸都市のための投資活用支援
4)域内島嶼部のクリーンエネルギー
5)石炭消費や炭素排出が多い地域への構造的支援
6)欧州の若者の気候行動
7)スマート・ビルへのスマート投資
8)建物のエネルギー性能向上への投資に関するEUルール
9)クリーン産業技術への投資
10)クリーンで接続された、競争力のあるモビリティ(移動手段)【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-5163_en.htm

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