CDP、2017年にサプライチェーンの温室効果ガス排出削減に取り組む企業が倍増と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2018.02.14 【情報源】国連／2018.01.29 発表

　環境影響に関する情報開示を促進する国際プラットフォームCDPは、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減に率先して取り組む大手企業の数が2017年の1年間に倍増し、大幅な削減を果たしたと2018年グローバル・サプライチェーン報告書で明らかにした。CDPによると、データを寄せた4800を超える企業の削減量はあわせて5億5100万トン（CO2）に上り、その結果約140億ドルのコスト削減も実現した。
　サプライチェーン全体の炭素排出は、企業の直接の事業活動の平均4倍になるという。環境問題においてサプライチェーン全体を考慮することの重要性は、2018年1月の世界経済フォーラムのダボス会議でも強調された。CDPは、2017年にサプライヤーを巻き込んで排出削減に努め、サプライチェーンの環境リスク低減に取り組んだ企業として、アップル、本田技研、アメリカ銀行、ネスレ、ソシエテ・ジェネラル、味の素など58社を挙げている。この数は2017年の第1回表彰時の29社から倍増した。【国連気候変動枠組条約】