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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.21  情報源 | 国際機関  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
IRENA、再生可能エネルギーは東南アジアの持続可能な開発を促進と報告
 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、東南アジアの再生可能エネルギー市場分析を公表した。それによると、2025年までに一次エネルギー供給の再生可能エネルギー比率を23%にするというASEANの目標は達成可能であり、これはエネルギーアクセスに関する持続可能な開発目標(SDGs)にも寄与する。東南アジアは年間経済成長率が4%を超え、人口増と共にエネルギー需要が高まっている。現在のところ化石燃料に大きく依存しているが、冷暖房や輸送部門などで再生可能エネルギーを活用できる可能性は大きい。東南アジアにおける再生可能エネルギー部門の雇用は、2016年には液体バイオ燃料を中心に61万1000人だったが、2030年までに最大220万人に拡大できるという。小水力発電やバイオガス発電などの分散型再生可能エネルギーの導入は、地方、都市、島嶼を問わず生活水準向上につながり、持続可能なエネルギーへの移行には複数の便益がある。【国際再生可能エネルギー機関】
記事に含まれる環境用語 |
バイオガス
一次エネルギー
化石燃料
再生可能エネルギー
持続可能な開発
プレスリリース |
http://www.irena.org/newsroom/pressreleases/2018/Feb/Higher-Shares-of-Renewable-Energy-Central-to-Sustainable-Development-Across-Southeast-Asia
関連情報 |
関連リンク
Renewable Energy Market Analysis: Southeast Asia

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