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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.03.29  情報源 | イギリス  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> 産業廃棄物
イギリス、違法廃棄物の取締りのため環境庁の権限を強化
 イギリス政府は、廃棄物の違法な投棄や処分などの犯罪を取り締まるため、環境庁の権限を強化した。これにより、環境庁は違法投棄現場の閉鎖や立ち入り禁止措置をとることが可能になり、違法かどうかにかかわらず問題のある現場では、事業者に廃棄物の撤去を要求する権限も与えられた。また環境庁の執行官は現場に立ち入る際に、妨害や暴力行為を抑止するため装着式のビデオカメラを携行する。ビデオは犯罪の記録としても使えるという。廃棄物犯罪に対する規制機関の執行力強化は、国民の支持も得ている。先の意見公募では、違法廃棄物を食い止めるため、規制機関が強硬な手段(投棄現場の出入り口の施錠など)をとることを回答者の90%が認めると回答した。イギリス政府は、廃棄物犯罪が環境を損ない、地域社会を脅かし、合法的な事業者の仕事も奪うものとして取り締まりを強化する方針を打ち出しており、2017年11月にはこのために新たに3000万ポンドの予算を追加した。2017年、環境庁は1日当たり2か所以上の違法廃棄物現場を閉鎖し、2016/2017年度に起訴した廃棄物犯罪は138件に上ったという。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
記事に含まれる環境用語 |
廃棄物
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/new-powers-to-crack-down-on-waste-crime
関連情報 |
関連リンク
Summary of responses and government response

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