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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.01  情報源 | イギリス  カテゴリ | 環境行政 >> 法令/条例/条約
イギリス、ごみのポイ捨てに対する罰金を約2倍に引き上げ
 イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、ごみのポイ捨てに対する罰金をこれまでの約2倍に引き上げることを発表した。同国では道路の清掃に2017年に約7億ポンドの経費がかかっており、ごみのほとんどはポイ捨てによるものだという。2017年4月公表のごみ戦略の一環として意見公募を実施したところ、回答者の9割近くがポイ捨ての罰則強化を支持したことを受け、引き上げが決まった。現行犯の罰則は、従来の80ポンド以下の罰金から150ポンド以下の罰金に引き上げられる。また、車両からごみが投げ捨てられたことが証明された場合、車両所有者にも罰則が科されるようになった。規定の罰金はこれまでの75ポンドから100ポンドに、罰金の最低額は50ポンドから65ポンドに引き上げられる。ただし、政府は自治体に対して、罰則の適用に際して地域の支払い能力などの状況を考慮することを求め、罰則の公正かつ妥当な適用を確保する政府の指針を設けた。【イギリス環境・食糧・農村地域省】
プレスリリース |
https://www.gov.uk/government/news/government-crackdown-on-litter-louts

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